# 誠建設工業（8995） 2026年３月期　決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8995/disclosure/20260508519222
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8995

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年同期比4.4％減少した一方、営業利益は106.0％増、経常利益は141.4％増となった。親会社株主に帰属する当期純利益は46.0％減少し、2027年3月期は増収増益を計画している。

## 会社が挙げた理由

次期の増収については、現在の契約・商談状況と堺市・富田林市での好立地物件の取得予定を背景に販売戸数の増加を見込んでいる。利益については、低利益率物件の販売一巡、利益率の高い物件の取得予定、高付加価値物件による販売価格の転嫁を挙げている。また、市場環境については、金利上昇による住宅購買意欲の低下、原材料・エネルギー価格の上昇による建築コスト高止まりを説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":3130,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}
- 営業利益: {"value":41,"unit":"百万円","yoy_pct":106}
- 経常利益: {"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":141.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":-46}
- １株当たり当期純利益: 12円50銭
- 売上高営業利益率: 1.3%
- 自己資本比率: {"当期末":61.7,"前期末":57.3}
- 総資産: {"value":6679,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4122,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-235,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-36,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-492,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":700,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3535,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"営業利益":{"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":180.5},"経常利益":{"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":183.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":180}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":200,"2027年3月期予想":71.4,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 安定かつ継続的に実施（数値目標の記載なし）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: 海外に対する売上高がないため、該当事項なし
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12960,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"2026年3月期":"特別利益・特別損失ともに該当事項なし","2025年3月期":{"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":54977,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 2012000
- 期末自己株式数: 274
- 業績の増減要因: 金利上昇による住宅購買意欲の低下、土地仕入価格の高止まり、原材料・エネルギー価格の上昇による建築コスト高止まり。次期は、契約・商談状況、好立地物件の取得予定、低利益率物件の販売一巡、利益率の高い物件の取得予定、高付加価値物件による販売価格の転嫁を挙げている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績欄も「2026年３月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「3,130百万円（前連結会計年度比4.4％減）」、営業利益は「41百万円（同比106.0％増）」、経常利益は「37百万円（同比141.4％増）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「25百万円（同比46.0％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高の前年同期比は「△4.4％」、営業利益の前年同期比は「106.0％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益41百万円、経常利益37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益25百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益 41百万円」から「2027年３月期予想 115百万円、前期比180.5％」としている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当は「25.00円」、2027年３月期予想も「25.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主への利益配当を安定かつ継続的に実施することを利益配分の基本方針」としているが、方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の損益計算書で特別利益は「－」、前年の特別利益には「投資有価証券売却益54,977千円」とある。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は建売住宅事業418,853千円（前年428,515千円）、請負住宅事業3,999千円（前年5,909千円）、不動産仲介事業101,751千円（前年102,877千円）、不動産賃貸事業20,358千円（前年18,269千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期「1.3％」、2025年３月期「0.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年３月期「61.7％」、2025年３月期「57.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2026年３月期の営業活動によるキャッシュ・フローは「△235百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「低利益率の物件販売が一巡したこと及び利益率の高い物件の取得予定」、「高付加価値物件による販売価格の転嫁を進め、利益率の向上を図ります」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売戸数の増加を見込み」、「低利益率の物件販売が一巡したこと」などの説明はあるが、戸数や要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「金利上昇」「原材料の価格高騰やエネルギー価格の上昇」を挙げ、自社施策として「完成物件の販売を促進」「販売価格の転嫁」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」と記載され、次期は「取得予定」「増加計画」「販売戸数の増加を見込み」としている。また「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、次期予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」とされ、売上高・営業利益等の金額と増減率が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金利上昇」「米国の通商政策の不確実性」「中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の上昇」「原材料の価格高騰」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年３月期」と「2025年３月期」の売上高、営業利益等が対比され、連結範囲の重要な変更は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「現在の契約・商談状況」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売戸数の増加を見込み」と記載されているが、販売戸数の実数は示されていない。」）