# 賃貸管理戸数の増加｜ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ（8946）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「このような競争優位性を活かして、当該エリアにおいて他社が開発・分譲した賃貸不動産の管理業務受託件数の増加を目指してまいります。」 — 横浜・川崎エリアへの集中による効率性や入居者サービスを活用し、他社物件の管理受託件数を増やす目標を初めて明示している。 (https://komori.app/company/8946/filing/2016-fy)
- FY2017 悪化 「このような競争優位性を活かして、当該エリアにおいて他社が開発・分譲した賃貸不動産の管理業務受託件数の増加を目指してまいります。／当連結会計年度末の管理戸数は、当社分譲物件3,157戸、その他1,206戸、合計4,363戸となりました。」 — 管理受託戸数の増加目標と具体策は継続しているが、管理戸数は前年度の4,760戸から4,363戸へ減少している。 (https://komori.app/company/8946/filing/2017-fy)
- FY2019 悪化 「このような競争優位性を活かして、当該エリアにおいて他社が開発・分譲した賃貸不動産の管理業務受託件数の増加を目指してまいります。／物件形態別管理実績　当社分譲物件2,793　その他1,150　合計3,943」 — 管理受託件数の増加目標は継続しているが、管理戸数は前年度の4,077戸から3,943戸へ減少した。 (https://komori.app/company/8946/filing/2019-fy)
- FY2020 悪化 「このような競争優位性を活かして、当該エリアにおいて他社が開発・分譲した賃貸不動産の管理業務受託件数の増加を目指してまいります。／当社分譲物件2,584　その他1,156　合計3,740」 — 管理受託戸数の増加目標と具体策は継続しているが、管理戸数は前年度の3,943戸から3,740戸へ減少した。 (https://komori.app/company/8946/filing/2020-fy)
- FY2021 悪化 「当社分譲物件2,359　その他1,118　合計3,477」 — 管理戸数は前年度の3,740戸から3,477戸へ減少した一方、他社物件の管理受託件数増加を目指す方針は継続している。 (https://komori.app/company/8946/filing/2021-fy)
- FY2024 前進 「このような競争優位性を活かして、当該エリアにおいて他社が開発・分譲した賃貸不動産の管理業務受託件数の増加を目指してまいります。／当社分譲物件　1,879　その他　1,907　合計　3,786」 — 管理受託戸数は前年度の3,550戸から3,786戸へ増加し、その他物件の管理戸数も1,500戸から1,907戸へ増加した。管理受託件数増加の方針に対して数値面の前進が確認できる。 (https://komori.app/company/8946/filing/2024-fy)
- FY2025 悪化 「このような競争優位性を活かして、不動産販売事業や投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業に関連する賃貸不動産の管理業務受託件数の増加を目指してまいります。／当社分譲物件　1,720　その他　1,791　合計　3,511」 — 関連事業の賃貸不動産について管理受託件数の増加を目指す方針は継続しているが、管理戸数は前年度の3,786戸から3,511戸へ減少した。 (https://komori.app/company/8946/filing/2025-fy)
- 2026-05-13 悪化 「賃貸管理戸数が微減したことに加え、日中関係等の地政学的リスクを背景として中国子会社の稼働率が低迷していることもあり、売上高は143百万円（前年同四半期比11.0％減）、営業利益は25百万円（前年同四半期比14.0％減）となりました。」 — 賃貸管理戸数の微減が開示され、管理戸数増加のテーマに対して数値面の後退がみられる。 (https://komori.app/company/8946/disclosure/20260508520991)
- FY2026-H1 悪化 「賃貸管理戸数が微減となったことに加え、近年の日中関係をはじめとする地政学的リスクの高まりを背景に、中国子会社における物件稼働率の低迷が響き、売上高は294百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。」 — 管理受託戸数の増加を目指す方針に対し、賃貸管理戸数は微減となった。 (https://komori.app/company/8946/filing/2026-h1)
- 2026-08-13 悪化 「賃貸管理戸数が微減となったことに加え、近年の日中関係をはじめとする地政学的リスクの高まりを背景に、中国子会社における物件稼働率の低迷が響き、売上高は294百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。」 — 管理戸数の微減が記載され、管理受託戸数の増加方針に対する実績面の弱さが継続している。 (https://komori.app/company/8946/disclosure/20260807515721)