# ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ（8946） 暗号資産BNBを活用した株主優待制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8946/disclosure/20261113577984
種別: 開示
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/8946

## 何が変わったか

2026年12月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、総額800万円相当の暗号資産BNBを配分する株主優待制度を導入する。申込者の保有株式数に応じたポイントで配分額を決め、BNBの贈呈は2027年3月頃を予定している。

## 会社が挙げた理由

不動産RWA事業などの成長戦略に対する株主の理解を深め、株主還元を充実させるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 暗号資産BNBを活用した株主優待制度の導入
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年11月13日
- 実施日: 2027年3月頃（予定、BNB贈呈）
- 対象期間: 2026年12月末日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象とする今回の株主優待制度
- 金額: 優待原資総額800万円相当。制度運営に必要な諸費用が発生する可能性があるが、金額はnot_disclosed
- 数量・規模: 対象は100株（1単元）以上の保有株主。付与ポイントは100株以上500株未満が1ポイント、500株以上1,000株未満が3ポイント、1,000株以上5,000株未満が6ポイント、5,000株以上が12ポイント。BNB贈呈数量は申込状況と換算価格により変動
- 業績への影響: 当期連結業績への影響等は、会計処理および費用計上時期を精査のうえ、開示すべき事項が生じた場合に速やかに知らせる
- 理由: 株主に当社の成長戦略への理解を深めてもらうとともに、株主還元策を充実させるため。BNBに触れる機会を提供し、次世代の不動産金融ビジネスへの理解促進を図るため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年6月26日付『第三者割当増資等に関する補足説明資料』、2026年10月1日付『Hash Global Alphaとの協業体制の強化および「アジア富裕層資産管理フォーラム」登壇に関するお知らせ』
- 今後の予定: 株主への案内は2027年1月31日（予定）、申込受付は2027年2月中旬（予定）、BNB換算価格基準日は2027年3月頃（予定）、BNB贈呈は2027年3月頃（予定）。申込方法等の詳細は決定次第改めて知らせる

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「総額800万円相当の暗号資産BNBを贈呈いたします」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主還元策の充実を図ることを目的として、BNBを活用した株主優待制度を導入」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「会計処理および費用計上時期を精査」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「対象となる株主様」「対象株主様のうち、所定の申込手続きを完了された株主様に対し」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総額800万円相当」「2026年12月末日」「2027年3月頃（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「100株（1単元）以上」「1ポイント」「3ポイント」「6ポイント」「12ポイント」「優待原資総額800万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2026年11月13日開催の取締役会において…導入することを決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「当社指定の暗号資産交換業者」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「BNB数量は、申込状況および換算価格により変動いたします」「詳細が決定次第、当社ホームページ等を通じて改めてお知らせ」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「このたび…BNBを活用した株主優待制度を導入することといたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株主還元策の充実を図ることを目的」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年6月26日付『第三者割当増資等に関する補足説明資料』」「2026年10月1日付『Hash Global Alphaとの協業体制の強化および『アジア富裕層資産管理フォーラム』登壇に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株主優待制度を導入することといたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本制度は、こうしたRWA事業戦略を株主の皆様に身近に感じていただくための取組の一つです」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年11月13日開催の取締役会において…導入することを決議」「BNB贈呈時期 2027年3月頃（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「対象株主の判定日 2026年12月31日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年11月13日開催の取締役会において…導入することを決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2027年3月頃（予定）」「諸費用が発生する可能性があります」「開示すべき事項が生じた場合」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「国内居住要件、受取口座の開設審査その他所定の条件」「手続きが完了しない場合や受取条件を満たさない場合には、優待をお受け取りいただけません」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株主名簿に記載または記録された…株主様を対象」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「グローバルなデジタル資本市場」「海外投資家へのアクセス拡大」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「株主様への案内 2027年1月31日（予定）」「BNB贈呈時期 2027年3月頃（予定）」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「暗号資産BNBを活用した株主優待制度の導入に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「詳細が決定次第、当社ホームページ等を通じて改めてお知らせ」「会計処理および費用計上時期を精査」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「不動産RWA事業の推進と株主還元の充実」「重要な成長戦略の一つ」」）