# ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ（8946） 業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8946/disclosure/20261023555237
種別: 業務提携
開示日: 2026-10-23
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8946

## 何が変わったか

株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲが株式会社ホームリングと、不動産売買仲介、買取再販、賃貸管理などを共同で進める業務提携契約を締結した。ホームリングから案件紹介や賃貸管理業務の一部委託を受け、当社側が売買・買取再販や賃貸管理を担う。

## 会社が挙げた理由

当社グループの企業価値向上と事業基盤の強化に向け、ホームリングおよび同社代表者が持つ不動産事業のノウハウ、人材、案件情報をより強固に活用し、AS不動産の収益化を加速させるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社ホームリング
- 提携先の事業内容: 不動産の売買、賃貸、管理及び仲介事業、不動産鑑定業、宅地、商業用地、工業用地等の開発及び造成、都市・地域開発、宅地造成等の事業に関するコンサルティング業務、損害保険の代理店業及び生命保険の募集に関する業務 他
- 提携先の所在地: 東京都文京区
- 提携先の資本金: 800万円
- 提携先の売上高: 116,745,506円（2023年12月期）、102,084,450円（2024年12月期）、106,870,796円（2025年12月期）
- 提携先の営業利益: 1,052,465円（2023年12月期）、△10,538,981円（2024年12月期）、△54,389,347円（2025年12月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 不動産売買仲介事業、不動産買取再販事業、賃貸管理事業、不動産売買仲介案件および買取再販案件の紹介、賃貸管理業務の一部委託、その他協議により定める業務。、売買仲介業務、買取再販業務、HR社の賃貸管理物件693戸（2026年7月末時点）の賃貸管理業務の一部受託、その他協議により定める業務。、胡灝氏が当社の執行役員として、AS不動産の統括、不動産売買事業の推進、不動産投資案件の開拓および事業収益の拡大を担当し、両社間の連携による案件の事業化を強力に推進いたします。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: HR社代表取締役の胡灝氏が、当社の執行役員およびAS不動産の代表取締役に就任。
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年10月23日
- 契約締結日: 2026年10月23日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当期業績に与える影響は軽微であります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「両社間で正式に業務提携契約を締結することいたしました。」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「業務提携に関するお知らせ」および「資本関係　該当事項はありません。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資本の移動や取得価額に関する記載なし。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載なし。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「不動産売買仲介案件および買取再販案件の紹介、賃貸管理業務の一部委託」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「HR社が行う業務」「当社が行う業務」として、案件紹介、賃貸管理業務の一部委託・受託、売買仲介業務、買取再販業務を記載。」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「AS不動産の体制構築」「不動産売買仲介事業」「不動産買取再販事業」「賃貸管理事業」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの記載なし。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」および2023年12月期から2025年12月期までの売上高・営業利益の表。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「HR社は、当社の執行役員である胡灝が総株主等の議決権の100％を所有している実質的な支配会社であり、当社の関連当事者に該当いたします。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都文京区本郷一丁目33番6号」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「不動産事業の収益拡大および相互の企業価値向上を目指してまいります。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「(1) AS不動産の体制構築」「(2) 業務提携の主な内容」および「HR社の賃貸管理物件693戸（2026年7月末時点）」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「取締役会決議　2026年10月23日」「契約締結日　2026年10月23日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当事項の記載なし。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当期業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本件が当期業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「HR社の賃貸管理物件693戸（2026年7月末時点）」」）