# ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ（8946） 2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8946/disclosure/20260807515721
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/8946

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比で増加した一方、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも拡大した。通期業績予想は、下期の不動産販売や管理物件取得を前提に据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

不動産販売事業では販売戸数が伸びたものの戸当たり利益率が低下し、長期保有の戸建物件では販売価格を調整した。不動産管理事業では中国子会社の物件稼働率低迷が響いた一方、国内業務の見直しやコスト最適化が利益に寄与した。全体では事業拡大に向けた先行費用も発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1741583,"unit":"千円","yoy_pct":18.3}
- 営業利益: {"value":-242689,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-260163,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-262047,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3860520,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2114640,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-471774,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-38316,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":171412,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":795083,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2026年2月13日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9835,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別利益・特別損失の計上なし（特別利益合計は「－」）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 第三者割当増資の払込みが完了し、普通株式300万株を発行。発行価額の総額は2億2,200万円で、RWA関連事業への出資・調査およびRWAインフラ・プラットフォーム開発に充当する。また、第10回から第12回の新株予約権の割当も2026年7月21日に完了した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 販売戸数の増加、戸当たり利益率の低下、戸建物件の販売価格調整、中国子会社の物件稼働率低迷、国内業務プロセス見直し・コスト最適化、新規契約の獲得、取引数の伸び悩み、先行費用の発生

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は1,741百万円（前年同四半期比18.3％増）、営業損失242百万円（前年同四半期は営業損失49百万円）、経常損失260百万円（前年同四半期は経常損失55百万円）」「親会社株主に帰属する中間純損失262百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する中間純損失72百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は1,741百万円（前年同四半期比18.3％増）、営業損失242百万円（前年同四半期は営業損失49百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失242百万円」「経常損失260百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失262百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年２月13日に公表いたしました『2025年12月期 決算短信』における業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結損益計算書の「特別利益合計」は「－」であり、当中間期の特別損失の計上も示されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、不動産販売15,037千円（前年同期比32.7％減）、管理59,632千円（同0.5％増）、賃貸17,485千円（同44.1％増）、仲介△2,190千円（前年同期は営業利益29百万円）、投資△5,860千円（前年同期は営業利益21百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高1,472,142千円・営業損失49,241千円、当中間期の売上高1,741,583千円・営業損失242,689千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △471,774」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「戸当たりの利益率は低下」「販売価格の調整を実施」「業務プロセスの見直しやコスト最適化」「事業拡大に向けた先行費用の発生」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「販売戸数が伸びて」「賃貸管理戸数が微減」「新規契約の獲得が順調」と記載されているが、各要因の具体的な数量や金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇の継続や為替相場の変動」「米国の通商政策」「地政学的リスク」を挙げ、自社施策として「業務プロセスの見直しやコスト最適化」「現地での営業力強化」「人員体制の拡充」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,741百万円」「営業損失242百万円」と断定する一方、「収益計上を予定しております」「概ね計画に沿って進捗していることから」「予想数値と異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2026年１月１日 至 2026年６月30日」および「売上高1,741,583千円」「営業損失△242,689千円」「営業活動によるキャッシュ・フロー△471,774千円」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や海外経済の減速懸念、地政学的リスク」「建築コストや資材価格の高止まり」「金利動向や金融環境の変化」「近年の日中関係をはじめとする地政学的リスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期と当中間期について、売上高・利益・キャッシュ・フローが前年同期と並べて記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「第三者割当による新株式の発行を行うことを決議しておりましたが、その払込が完了しております」「2026年７月21日に割当が完了しております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売戸数が伸びて」「賃貸管理戸数が微減」「物件稼働率の低迷」「新規契約の獲得が順調」と記載されているが、数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に基づく成長戦略を着実に推進してまいりました」「2025年６月10日に公表した『中期経営計画（2025－2027年度）』に記載の施策」と記載されている。」）