# ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ（8946） 2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8946/disclosure/20260508520991
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8946

## 何が変わったか

売上高は前年同期比2.2％増となった一方、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも前年同期より拡大した。通期業績予想は、2026年2月13日公表分から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

投資用マンションの販売戸数は増加したものの戸当たり利益率が低下し、長期保有の戸建物件は早期売却を優先して販売価格を調整した。不動産管理では中国子会社の稼働率が低迷し、不動産仲介では国内外の賃貸・売買仲介業務が弱含んだ。一方、不動産賃貸では中国子会社の新規契約獲得が進み賃貸料収入が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":641100,"unit":"千円","yoy_pct":2.2}
- 営業利益: {"value":-76342,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-91623,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-92241,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":4157379,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2270525,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2026年2月13日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし（変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3372,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 投資用マンションの販売戸数は増加したものの戸当たり利益率が低下し、長期保有の戸建物件について早期売却を優先して販売価格を調整した。不動産管理では賃貸管理戸数が微減し、中国子会社の稼働率が低迷した。不動産賃貸では中国子会社の新規契約獲得が順調に進み賃貸料収入が増加した。不動産仲介では賃貸仲介・売買仲介が国内外とも弱含んだ。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は641百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業損失76百万円（前年同四半期は営業損失29百万円）、経常損失91百万円（前年同四半期は経常損失29百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失27百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は641百万円（前年同四半期比2.2％増）」「営業損失76百万円（前年同四半期は営業損失29百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失76百万円」「経常損失91百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益合計 －」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「不動産販売事業」営業損失△7百万円、「不動産管理事業」営業利益25百万円（前年同期比14.0％減）、「不動産賃貸事業」営業利益10百万円（前年同期比57.0％増）、「不動産仲介事業」営業利益5百万円（前年同期比79.5％減）、「投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業」営業損失12百万円」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高627,345千円・営業損失29,305千円、当期の売上高641,100千円・営業損失76,342千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「戸当たりの利益率が低下したことに加え、長期保有の戸建物件について早期売却を優先し販売価格を調整したため」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「投資用マンションの販売戸数は増加したものの」「中国子会社の稼働率が低迷していることもあり」「国内、海外いずれも弱含んで推移した」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇の継続、米国の通商政策を巡る動向、海外の地政学的リスクや金融政策の不確実性」および「早期売却を優先し販売価格を調整」「新規契約の獲得が順調に進み」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は641百万円」「営業損失76百万円」と断定する一方、「実際の業績等は、業況の変化などにより予想数値と異なる可能性があります。」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）」および「売上高は641百万円（前年同四半期比2.2％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策を巡る動向」「建築コストや土地価格の上昇」「住宅ローン金利の動向に対する懸念」「海外の地政学的リスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）」と「当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）」を比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「投資用マンションの販売戸数は増加したものの」「賃貸管理戸数が微減」「中国子会社の稼働率が低迷」「新規契約の獲得が順調に進み」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に基づく成長戦略を着実に推進してまいりました。」」）