# 社宅管理事務代行と施設総合管理の2事業体制｜サンネクスタグループ（8945）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「社宅管理事務代行事業及び施設総合管理事業の２つを報告セグメントとしております。」 — グループは社宅管理事務代行事業と施設総合管理事業を主要な報告セグメントとしている。 (https://komori.app/company/8945/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当連結会計年度末現在におけるマンション等管理棟数及び管理戸数は、次のとおりであります。」 — 社宅管理事務代行事業と施設総合管理事業の2セグメント体制を継続している。施設総合管理ではマンション管理棟数650棟、管理戸数22,909戸となった。 (https://komori.app/company/8945/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再定義 「当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの見直しを行っております。その内容は、事業の性質及び中期経営計画による事業展開を踏まえ、新規事業及びその他新サービスを「その他」に区分しました。」 — 従来の主要2事業を軸としつつ、新規事業・その他新サービスを「その他」に区分する報告セグメントへ整理している。 (https://komori.app/company/8945/filing/2017-q2)
- FY2018-Q2 再掲 「なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの見直しを行っております。その内容は、事業の性質及び中期経営計画による事業展開を踏まえ、新規事業及びその他新サービスを「その他」に区分しました。」 — 新規事業・その他新サービスを「その他」に区分する報告セグメントの整理を引き続き適用している。 (https://komori.app/company/8945/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 再掲 「①社宅管理事務代行事業　②施設総合管理事業　③その他」 — 社宅管理事務代行事業と施設総合管理事業を中心に、「その他」を加えた報告セグメントの構成を継続している。 (https://komori.app/company/8945/filing/2018-q2)
- FY2019 再掲 「社宅管理事務代行事業、施設総合管理事業、その他」 — 社宅管理事務代行事業と施設総合管理事業を中心に、「その他」を加えた3セグメント構成を継続している。 (https://komori.app/company/8945/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再定義 「当第１四半期連結会計期間より、サンネクスタリーシング株式会社を連結範囲に含めたことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来、報告セグメントに含まれない「その他」の各事業セグメントについて、「その他事業」への集約を行うとともに、金額的重要性を勘案して報告セグメントに追加いたしました。」 — サンネクスタリーシングの連結子会社化に伴い、報告セグメントの区分方法を整理し、従来の2区分から「その他事業」を含む3区分へ変更した。 (https://komori.app/company/8945/filing/2019-q2)
- FY2020-Q2 再掲 「なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。」 — 第1四半期から変更した「社宅管理事務代行事業」「施設総合管理事業」「その他事業」の3区分を第2四半期にも継続している。 (https://komori.app/company/8945/filing/2019-q3)
- FY2020-Q3 再掲 「なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。」 — サンネクスタリーシングの連結に伴い変更した「社宅管理事務代行事業」「施設総合管理事業」「その他事業」の3区分を継続している。 (https://komori.app/company/8945/filing/2020-q1)
- FY2021-Q1 再定義 「「社宅管理事務代行事業」を「社宅マネジメント事業」、「施設総合管理事業」を「マンションマネジメント事業」、「その他事業」を「インキュベーション事業」にそれぞれ変更し」 — 持株会社体制と中期ビジョンに合わせ、主要報告セグメントの名称とサービスの事業軸を変更した。 (https://komori.app/company/8945/filing/2020-q2)
- FY2021-Q2 再掲 「これにより、「社宅管理事務代行事業」を「社宅マネジメント事業」、「施設総合管理事業」を「マンションマネジメント事業」、「その他事業」を「インキュベーション事業」にそれぞれ変更し、従来「その他事業」に含まれていたコスト削減サービスを「社宅マネジメント事業」に含めることとしました。」 — 持株会社体制と中期ビジョンに合わせた3事業区分への変更と、コスト削減サービスの社宅マネジメント事業への移管を継続して適用している。 (https://komori.app/company/8945/filing/2020-q3)