# サンネクスタグループ（8945） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8945/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-25 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/8945 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z3V1.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年7月1日〜2026年6月30日）において、売上高は88億81百万円、営業利益は8億16百万円となり、利益が増加しています。あわせて、研究開発活動として9百万円の計上や、自己株式の処分・配当の実施、ならびに社宅管理代行サービス事業の吸収分割完了（2026年7月1日）等が記載されています。 ## 数字 - 研究開発費: 9百万円 - 設備投資: 87百万円 - フリーキャッシュフロー: 30億円 - 従業員数: 692人 ## セグメント - 社宅マネジメント事業 / 売上高 46億円 / 営業利益 12億円 - マンションマネジメント事業 / 売上高 41億円 / 営業利益 4億円 - インキュベーション事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 -30百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で「ISO 9001等の認証」および「仮想基盤リプレイス」が供給関連の制約/技術依存として新たに明示され、既存の「東京建物不動産販売承継」および「フランチャイズ商標・ノウハウ」もライセンス/事業承継の記載により言及更新された。 - + ISO 9001認証 - + 仮想基盤リプレイス ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-09-25）では、新中期経営計画（2026-2028）とデジタル化・人的資本・ストック拡大の方針が再言及され、また社宅管理代行事業の吸収分割が2026年7月1日に完了したことが明記された。加えて、キミノミライの全株式取得による完全子会社化と、デジタル化に向けた研究開発投資が新規に具体化されたため、新規エントリを追加しつつ関連する既存エントリへ言及追記・成熟度更新を行う。 - + キミノミライ完全子会社化 - + デジタル化の研究開発投資 - − 権利義務承継の基本合意契約 - − 権利義務承継の基本合意契約 ### 外部エクスポージャー 2026-09-25提出書類で既存外部エクスポージャー（社宅マネジメントの法令・税制変更リスク、自然災害による事業継続リスク、TCFD対応、東京建物不動産販売との社宅マネジメント承継関連）への言及が確認された。あわせて「中東情勢の影響」「景気回復によるアウトソーシング需要増加」を新規外部要因として追加した。 - + 中東情勢の影響による不確実性 - + 景気回復によるアウトソーシング需要増 ### 製品 2026年9月25日提出書類のProducts欄で既存の中核サービス群（社宅管理事務代行、マンション施設総合管理、インキュベーション事業のうち見守りセキュリティ/保険代理店/マンション管理DX支援）が再掲・具体列挙された。またemerging_productsに「マネジメントサポート事業」が新たに区分として明示された。 - + マネジメントサポート事業 ### 資本配分 本提出書類（提出日2026-09-25）で、配当・R&D・賃貸用不動産取得・社宅管理代行の吸収分割完了（タスリンク承継）・キミノミライ全株式取得の決議・ESOP信託関連（自己株式処分）・仮想基盤リプレイス・子会社設立に伴う建物取得・借入方針（有利子負債の管理）に関する追記事項があったため、既存エントリを更新し、新規エントリを追加した。 - + 全社管理の仮想基盤リプレイス - + 子会社設立に伴う建物取得 - + 株式会社キミノミライ全株式取得 - + ESOP信託向け自己株式処分 - + 長期借入金とリース負債の管理 - − 社宅管理代行サービス事業の権利義務承継（基本合意） ### ケイパビリティ構築 2026-09-25提出の有価証券報告書により、既存の能力構築エントリ（女性管理職比率目標、従業員持株ESOP信託、産学連携・コンソーシアム参加、日本社宅ネットのフランチャイズ契約）を再言及で更新するほか、社宅管理代行事業の吸収分割承継、キミノミライの全株式取得決定、全社管理における仮想基盤リプレイスが新たに確認できたため追加した。 - + 社宅管理代行事業の吸収分割承継 - + キミノミライ全株式取得決定 - + 全社管理の仮想基盤リプレイス ### 規制ポジショニング 2026/09-25提出書類で、福利厚生・転勤制度に係る法規制対応、監査等委員会設置のガバナンス運用、TCFD賛同、女性活躍推進法に基づく数値目標、ISO等認証の評価に言及。加えて、タスリンクへの社宅管理代行事業の吸収分割承継と、キミノミライの全株式取得決議を新たに開示した。 - + 社宅管理代行事業の吸収分割承継 - + キミノミライ完全子会社化 ## 会社自身の言葉 ### 事業・戦略の方向性（中計/成長/投資/オペレーション変革） - 「中期経営計画（2026年6月期〜2028年6月期）を策定し、2028年6月期を最終年度とする。最終年度の経営指標目標は、売上高10,000百万円以上、営業利益1,000百万円以上、営業利益率10.0％以上、ROE10.0％以上、DOE5.0％以上。」 — 中期経営計画の策定と最終年度の経営数値目標（売上高・利益・ROE/DOE等）。 - 「基盤事業として「社宅マネジメント事業」「マンションマネジメント事業」のストックビジネスの維持・拡大を目指し、コロナ禍前のストック売上高成長率と営業利益率への「回復」を目指す。」 — 基盤事業のストック売上成長・営業利益率への回復を目指す方針。 - 「アウトソーシング領域の拡大、クラウド型サービス等の非労働集約型ビジネスモデルの推進、オペレーションの変革（デジタル化による原価構造の変革）を挙げる。」 — アウトソーシング領域拡大、クラウド型等の非労働集約型への移行、オペレーション変革の方針。 - 「重点分野: デジタル技術を活用したオペレーション変革等」 — 重点分野としてデジタル技術を活用したオペレーション変革を掲げる。 - 「将来の投資として、デジタル化の推進、人材確保と育成、新たな事業の研究・開発等への投資を行う方針。」 — 将来の投資（デジタル化、人材確保・育成、新規事業の研究開発）方針。 - 「景気回復とともにアウトソーシング需要が増加傾向との認識。コロナ禍前のストック売上高成長率への回復を目指す方針。」 — 景気回復に伴うアウトソーシング需要増と、ストック売上成長率への回復方針。 - 「クラウド型サービス等の非労働集約型ビジネスモデルの推進、オペレーションの変革（デジタル化による原価構造の変革）、将来の投資（デジタル化・人材確保・新規事業の開発）を挙げる。」 — 非労働集約型の推進、デジタル化による原価構造の変革、将来投資の組み合わせ。 - 「「NEXT STANDARD ～アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする～」を中期ビジョンとして掲げ、基盤事業の成長と収益構造の変革を通じて企業価値の向上を図る方針。」 — 中期ビジョン「NEXT STANDARD」および企業価値向上の方針。 ### サステナビリティ/リスク認識（TCFD・女性活躍・災害・外部環境/規制） - 「2025年4月1日より3年間の女性活躍推進法に基づく行動計画を策定、2028年3月末までに女性管理職比率を20％とする目標設定」 — 女性活躍推進法に基づく行動計画と、女性管理職比率20%目標（2028年3月末まで）。 - 「気候変動対応（TCFD賛同・情報開示の拡充）を公表」 — 気候変動対応としてTCFD賛同と情報開示拡充。 - 「政策・法規制変更リスクとして、社宅マネジメント事業は福利厚生制度・転勤制度、国内の不動産管理・取引に関する法令・税制の影響を受ける可能性があるとされる。関連する法令・制度の変更により、事業展開に新たな制限を受ける可能性がある。」 — 政策・法規制変更リスク（福利厚生制度/転勤制度、法令・税制の影響可能性）。 - 「法規制の変更への対応として、福利厚生制度・転勤制度の枠組み見直し、関連法令・制度の変更に対応する対策を講じる。」 — 法規制変更への対応として、枠組み見直し等の対策を講じる方針。 - 「自然災害リスクとしては、地震・風水害等の大規模災害による事業影響リスクが挙げられている（事業継続計画・安否確認・バックアップセンター等の対応体制を整備）。」 — 自然災害（地震・風水害等）に関する事業影響リスクと、事業継続等の対応体制。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場などの外部要因は、サステナビリティ関連の取組みの文脈で言及されているが、本節の外部露出としては「該当する記載なし」扱いは避けるべきで、以下の要素を含める。」 — 外部要因（気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等）が言及される点に関する注意。 - 「本報告書では地政学リスクとしての言及は限定的だが、事業成績の分析で「中東情勢の影響」が指摘されている。」 — 地政学リスクの言及は限定的だが、事業成績の分析で「中東情勢の影響」への言及がある。 ### 具体施策・事業領域（セグメント/サービス/研究開発/品質認証） - 「社宅管理事務代行 - 社宅マネジメント事業に付随するサービス（住宅制度コンサルテーション、ストックビジネスの維持・拡大等）」 — 社宅マネジメント事業に付随するサービス（住宅制度コンサル、ストックビジネス維持等）。 - 「インキュベーション事業（見守りセキュリティサービス、保険代理店サービス、マンション管理DX支援サービス等）」 — インキュベーション事業のサービス内容（見守りセキュリティ、保険代理店、マンション管理DX等）。 - 「研究開発投資額: 9百万円 → 9,000,000円 重点分野: デジタル技術を活用したオペレーション変革等」 — 研究開発投資額（9百万円→9,000,000円）と重点分野（デジタル技術活用等）。 - 「マネジメントサポート事業（住まいを管理する事業者に対する支援サービスの育成）」 — マネジメントサポート事業（住まいを管理する事業者への支援サービス）の育成。 - 「ISO 9001等の認証の取得・更新状況、サプライチェーンの適合性を評価」 — ISO 9001等の認証の取得・更新、サプライチェーン適合性評価。 - 「ISO 9001等の認証の取得・更新状況」 — ISO 9001等の認証の取得・更新状況。 ### 資本・契約・投資（M&A/吸収分割/配当/ESOP/設備投資等） - 「吸収分割: 東京建物不動産販売株式会社が行う社宅管理代行サービス事業を、タスリンク株式会社が承継（吸収分割）開始日: 2026年7月1日完了」 — 吸収分割：東京建物不動産販売の社宅管理代行サービス事業をタスリンクが承継（開始日2026/7/1・完了）。 - 「吸収分割: 東京建物不動産販売株式会社が行う社宅管理代行サービス事業を、タスリンク株式会社が承継（吸収分割）開始日: 2026年7月1日完了 各取得関連費用: デューデリジェンス費用 4,000千円（吸収分割関連） 取引先対価: 現金 - タスリンク吸収分割の対価: 1,056,256千円」 — 吸収分割関連の対価・取得関連費用（デューデリジェンス費用等、対価として現金1,056,256千円）。 - 「子会社株式取得: 株式取得による企業結合。キミノミライの全株式を取得して完全子会社化を決議（2026年8月26日）; 取得原価: 10,158千円」 — 子会社株式取得：キミノミライの全株式取得で完全子会社化を決議、取得原価10,158千円。 - 「2026年8月26日: 株式会社キミノミライの全株式取得決定、株式譲渡契約締結」 — 2026/8/26：キミノミライ全株式取得決定と株式譲渡契約締結。 - 「東京建物不動産販売株式会社が行う社宅管理代行サービス事業を、タスリンク株式会社が承継」 — 吸収分割：社宅管理代行サービス事業をタスリンクが承継する旨。 - 「2026年2月13日の取締役会決議による配当金総額: 200,234千円（1株当たり21.0円） 2026年9月29日予定の定時株主総会決議による配当金総額: 210,816千円（1株当たり22.0円）」 — 配当金総額（2026/2/13決議：200,234千円、2026/9/29予定：210,816千円）。 - 「全社管理における仮想基盤リプレイス 22百万円」 — 全社管理における仮想基盤リプレイス（22百万円）。 - 「マンションマネジメント事業における賃貸用不動産の取得 17百万円」 — マンションマネジメント事業における賃貸用不動産の取得（17百万円）。 - 「子会社設立に伴う建物の取得 19百万円」 — 子会社設立に伴う建物の取得（19百万円）。 - 「従業員持株会を活用したESOP信託の導入（信託口の取得・売却を含む）」 — 従業員持株会を活用したESOP信託の導入（信託口の取得・売却を含む）。 - 「内部統制: 監査等委員会設置会社、グループ内部監査室、監査等委員会と会計監査人の協働」 — 内部統制（監査等委員会設置会社、グループ内部監査室、監査等委員会と会計監査人の協働）。 - 「自己株式処分による資本変動: 自己株式の処分 128,338千円（1株換算）」 — 自己株式処分による資本変動（自己株式処分128,338千円・1株換算の記載）。 - 「社宅ネットフランチャイズの契約に関するライセンス・対価の開示あり」 — 社宅ネットフランチャイズ契約に関するライセンス・対価の開示。 - 「研究開発投資額: 9百万円 → 9,000,000円」 — 研究開発投資額の数値表現（9百万円→9,000,000円）。 - 「従業員持株会を活用したESOP信託の導入（信託口の取得・売却を含む） 自己株式処分による資本変動: 自己株式の処分 128,338千円（1株換算）」 — ESOP信託導入（信託口の取得・売却）および自己株式処分の資本変動の併記。 - 「産学連携・コンソーシアム、オープンイノベーション、大学連携等の取り組み」 — 産学連携・コンソーシアム等の取り組み（オープンイノベーション/大学連携等）。 - 「主な内容: 子会社設立に伴う建物の取得 19百万円、全社管理における仮想基盤リプレイス 22百万円、マンションマネジメント事業における賃貸用不動産の取得 17百万円」 — 子会社設立建物取得（19百万円）・仮想基盤リプレイス（22百万円）・賃貸用不動産取得（17百万円）等の設備投資内訳。 - 「有利子負債の管理: 短期借入金なし、長期借入金は156,750千円（期末）、リース債務は4,764千円（期末）、敷金・保証金等のその他は66,998千円 借入方針: 転換条件・リース等の借入は通常の運転資金、事業拡大のために活用」 — 有利子負債等の管理・借入方針（短期借入の有無、長期借入金等の記載、借入は運転資金/拡大目的等）。