# サンネクスタグループ（8945） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8945/disclosure/20260928541515
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-29
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8945

## 何が変わったか

役員・執行役員・子会社取締役に対し、譲渡制限付株式として普通株式18,100株を新たに発行することを決議した。払込金額は総額1,972万9,000円で、株式は一定期間譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、1年間の勤務継続に対する報酬の一部として、既存の役員賞与の支給水準等を考慮して付与する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式18,100株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,090円
- 発行価額の総額: 19,729,000円
- 調達する資金の額: 金銭報酬債権の現物出資によるため、現金による調達ではない。発行価額の総額は19,729,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（現金による資金調達ではない）
- 払込期日: 2026年10月28日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 払込期日から2029年10月1日まで、第三者への譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分ができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年9月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,090円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 払込期日から2029年10月1日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職等の場合は、在職月数に応じた数を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を、満了直後に会社が当然に無償取得する。組織再編等の場合にも、所定の条件により無償取得する場合がある。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役3名・5,000株（うち社外取締役2名・600株、監査等委員を除く）、当社執行役員10名・12,100株、当社子会社取締役2名・1,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計19,729,000円。取締役に対する譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権の報酬枠は年額1億円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2020年9月25日開催の第22期定時株主総会で、取締役（監査等委員を除く）への譲渡制限付株式付与のための年額1億円以内の金銭報酬債権支給について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株式発行による業績への影響についての記載はない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会決議により…新株式発行を行うこと…を決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び数…当社普通株式18,100株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株式発行を行うこと…を決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「発行目的は「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」および「株主の皆様との一層の価値共有」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2016年8月19日…譲渡制限付株式報酬制度を導入」、「2020年9月25日…ご承認をいただいております」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」、「金銭報酬債権の現物出資による」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「出資の履行方法…金銭報酬債権の現物出資による」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の現物出資による」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「割当対象者として「当社取締役3名」「当社執行役員10名」「当社子会社取締役2名」を記載。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度により対象役員に割り当てる…18,100株…を付与するもの」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役…3名」「当社執行役員10名」「当社子会社取締役2名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「出資財産は「金銭報酬債権の現物出資」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「割当対象者に「当社子会社取締役2名」を記載。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年9月28日…普通株式の終値である1,090円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,090円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式18,100株」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「払込期日から2029年10月1日までの間…譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をすることができません」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「払込期日から2029年10月1日まで」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会決議により…決議いたしました」。」）