# サンネクスタグループ（8945） 2026年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8945/disclosure/20260810516204
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8945

## 何が変わったか

2026年6月期は、売上高が2.1％増、営業利益が9.9％増となり、親会社株主に帰属する当期純利益は159.5％増と大幅に改善しました。一方、2027年6月期は売上高の増加を見込むものの、先行投資などにより営業利益は26.5％減を予想しています。

## 会社が挙げた理由

当期は、社宅マネジメント事業でストック収入・各種手数料の増加とシステム開発費用の低減、マンションマネジメント事業で管理関連収益の増加や外注原価の削減が寄与しました。2027年6月期は、事業承継や新規受注に伴う人員増強、オフィス増床、デジタル化投資、待遇改善などの投資負担を見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":8881,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 営業利益: {"value":816,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 経常利益: {"value":851,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":595,"unit":"百万円","yoy_pct":159.5}
- １株当たり当期純利益: 64.49円
- 売上高営業利益率: 9.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"71.5%","前期末":"72.3%"}
- 総資産: {"value":11171,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8154,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1144,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1849,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-308,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7631,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9800,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.5},"経常利益":{"value":615,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.8},"純利益":{"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":41,"revised_forecast":44,"change":3,"change_rate":7.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 66.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":80099,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"当連結会計年度は該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":15504,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券償還益","value":32997,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"タスリンク株式会社"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 2026年7月1日、東京建物不動産販売株式会社の社宅管理代行サービス事業を、完全子会社のタスリンク株式会社が吸収分割により承継しました。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 10897700
- 期末自己株式数: 1548436
- 業績の増減要因: 社宅マネジメント事業ではストック収入及び各種手数料の増加、システム開発費用の低減が寄与しました。マンションマネジメント事業では管理戸数の増加、管理受託料への価格転嫁、修繕工事の増加、外注原価の削減が寄与しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年６月期 決算短信」であり、業績欄も「2026年６月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比2.1％増」、営業利益は「同9.9％増」、経常利益は「同12.2％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同159.5％増」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は8,881百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は816百万円（同9.9％増）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益816百万円、経常利益851百万円、親会社株主に帰属する当期純利益595百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年６月期の営業利益は「600百万円（同26.5％減）」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年６月期の年間配当は41.00円、2027年６月期予想は44.00円と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「配当性向（連結）66.7％」の実績値がありますが、方針としての目標値の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は48,501千円、特別損失合計は0千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「社宅マネジメント事業は営業利益12億13百万円（同2.5％増）、マンションマネジメント事業は4億26百万円（同21.5％増）、インキュベーション事業は営業損失29百万円（前年同期は21百万円の営業損失）です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年６月期9.2％、2025年６月期8.5％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年６月期71.5％、2025年６月期72.3％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年６月期1,144百万円、2025年６月期は△68百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「システム開発費用の低減等により収益性が向上」「管理受託料への価格転嫁を進めた」「外注原価の削減等が寄与」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「ストック収入及び各種手数料が増加」「システム開発費用の低減等」「外注原価の削減等」と記載されていますが、各要因の金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「管理受託料への価格転嫁を進めた」「システム開発費用の低減」「外注原価の削減等が寄与」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は過去最高を更新いたしました」とする一方、「営業利益６億円…を見込んでおります」「実際の業績は今後の様々な要因によって記載内容と異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年７月１日～2026年６月30日」、予想期間は「2026年７月１日～2027年６月30日」とされ、各項目の金額と前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響や、国内物価や長期金利の上昇、さらには金融資本市場の変動等」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」と記載される一方、業績には各項目の「前年同期比」が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）タスリンク株式会社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「本吸収分割による事業承継が2026年７月１日に完了いたしました」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「マンション管理戸数が増加しました」と記載されていますが、管理戸数の実数は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の初年度となる2026年６月期は、事業成長に向けて順調なスタートを切ることができました」「中期経営計画の２年目となる2027年６月期」と記載されています。」）