# ランドビジネス（8944） 販売用の不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8944/disclosure/20260929541740
種別: 開示
開示日: 2026-09-29
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8944

## 何が変わったか

販売用不動産を売却することを取締役会で決議しました。契約締結と物件引渡しは2026年9月29日に予定されており、売却額は直前会計年度の売上高の10％以上です。

## 会社が挙げた理由

販売用不動産の売却を決議したため。売却先の詳細は守秘義務により公表を控えています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用の不動産の売却
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年9月29日
- 実施日: 2026年9月29日（契約締結・物件引渡しの予定日）
- 対象期間: 2026年9月期第4四半期に売上を計上する見込み
- 金額: 売却額：当社の直前会計年度（2025年9月期）の売上高の10％に相当する額以上（具体額はnot_disclosed）
- 数量・規模: 敷地面積：1021.48㎡（公簿）、延床面積：1740.81㎡（公簿）
- 業績への影響: 2026年9月期第4四半期に売上を計上する見込み。当該連結業績への影響は他の要因も含めて現在精査中で、修正が必要な場合は速やかに公表する。
- 理由: 販売用の不動産を売却するため。売却先の詳細は守秘義務により公表を控えている。
- 根拠となる規則: 適時開示基準（売却額が直前会計年度の売上高の10％に相当する額以上）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年9月29日に契約締結および物件引渡しを予定。業績予想の修正が必要な場合は速やかに公表する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売却額は適時開示基準である当社の直前会計年度（2025年９月期）における売上高の10％に相当する額以上であります」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「「当該連結業績に与える影響につきましては、他の要因も含めて現在精査中」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「販売用の不動産の売却について決議いたしました」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「2026年９月期第4四半期において売上を計上する見込み」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「売却先は、国内の法人ですが」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1021.48㎡（公簿）」「1740.81㎡（公簿）」「売上高の10％に相当する額以上」「2026年9月29日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1021.48㎡」「1740.81㎡」「10％」「2026年9月29日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2026年９月29日開催の取締役会において」「当該連結業績に与える影響につきましては…現在精査中」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「売却先は、国内の法人ですが、守秘義務により詳細につきましては公表を控えさせていただきます」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「契約締結日（予定）」「物件引渡期日（予定）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「売上を計上する見込み」「業績に与える影響につきましては…現在精査中」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「物件の概要」「物件引渡期日（予定）」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「取締役会において…販売用の不動産の売却について決議」「契約締結日（予定）」「物件引渡期日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月29日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年９月29日開催の取締役会において…売却について決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」「契約締結日（予定）」「物件引渡期日（予定）」「現在精査中」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「物件の所在地として「東京都世田谷区」が記載されている。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 東京都世田谷区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「物件引渡期日（予定）2026年9月29日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「契約締結日（予定）」「物件引渡期日（予定）」「2026年９月期第4四半期において売上を計上する見込み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「売却額は適時開示基準である…売上高の10％に相当する額以上」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「守秘義務により詳細につきましては公表を控えさせていただきます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「物件の概要」「売却及び契約の日程」「業績への影響」」）