# ランドビジネス（8944） 販売用の不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8944/disclosure/20260612569386
種別: 開示
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8944

## 何が変わったか

東京都国立市の土地・建物を国内法人へ売却することを取締役会で決議しました。2026年8月28日の引渡しを予定しており、利益額は111百万円以上を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

売却理由は記載されていません。売却先の詳細は守秘義務により公表を控えるとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用の不動産の売却
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年6月12日
- 実施日: 物件引渡期日：2026年8月28日（予定）
- 対象期間: 2026年9月期連結業績予想に織り込み
- 金額: 利益額：111百万円以上を見込む（当社直前会計年度の売上高の2％の30％に相当する額）
- 数量・規模: 敷地面積：1,484.34㎡（公簿）、延床面積：2,582.05㎡（公簿）
- 業績への影響: 売却による業績への影響は、2026年9月期連結業績予想に織り込んでいる
- 理由: 売却理由は記載されていない。売却先の詳細は守秘義務により公表を控えるとしている
- 根拠となる規則: 適時開示基準（利益が少額の場合の特例）
- 関連する過去の開示: 2026年5月14日公表の『2026年9月期連結業績予想』
- 今後の予定: 契約締結日：2026年6月12日（予定）、物件引渡期日：2026年8月28日（予定）

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「利益額は適時開示基準（利益が少額の場合の特例）である、当社の直前会計年度（2025年９月期）における売上高の２％の30％に相当する額（111百万円）以上を見込んでおります。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該販売用不動産の売却による業績への影響は、2026年5月14日に公表いたしました2026年９月期連結業績予想に織り込んでおります。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「販売用の不動産の売却に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「利益額は…（111百万円）以上を見込んでおります。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「売却先は、国内の法人ですが」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月12日開催の取締役会」「敷地面積 1,484.34㎡」「延床面積 2,582.05㎡」「物件引渡期日（予定）2026年8月28日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,484.34㎡」「2,582.05㎡」「111百万円」「2026年6月12日」「2026年8月28日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2026年６月12日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「売却先は、国内の法人ですが、守秘義務により詳細につきましては公表を控えさせていただきます。」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「契約締結日（予定）2026年6月12日」「物件引渡期日（予定）2026年8月28日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「販売用の不動産の売却について決議いたしましたので」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「2026年９月期連結業績予想に織り込んでおります。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年5月14日に公表いたしました2026年９月期連結業績予想」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「物件の概要」「物件引渡期日（予定）2026年8月28日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「販売用の不動産の売却について決議いたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年６月12日開催の取締役会において…売却について決議」「契約締結日（予定）」「物件引渡期日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月12日」「2026年8月28日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年６月12日開催の取締役会において…売却について決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「契約締結日（予定）」「物件引渡期日（予定）」「111百万円以上を見込んでおります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「契約締結日（予定）2026年6月12日」「物件引渡期日（予定）2026年8月28日」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「物件種類 土地及び建物」「所在地 東京都国立市」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 東京都国立市」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「物件引渡期日（予定）2026年8月28日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「契約締結日（予定）」「物件引渡期日（予定）」「利益額は…以上を見込んでおります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「利益額は適時開示基準（利益が少額の場合の特例）である…（111百万円）以上を見込んでおります。」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「守秘義務により詳細につきましては公表を控えさせていただきます。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「物件の概要」「売却及び契約の日程」「業績への影響」」）