# ランドビジネス（8944） 持分法による投資損失計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8944/disclosure/20260514532664
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/8944

## 何が変わったか

株式会社アップルアンドローゼスへの投資について回収可能性がないと判断し、減損損失として営業外費用の持分法による投資損失161,000千円を計上した。なお、本文には対象ののれん相当額を161,600千円とする記載もあるが、計上額として示されているのは161,000千円である。

## 会社が挙げた理由

直近の財務内容と将来の収益見通しを考慮した結果、回収可能性が認められないと判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 持分法による投資損失計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ランドビジネス（提出会社）、投資先：株式会社アップルアンドローゼス
- 対象拠点・対象製品: 株式会社アップルアンドローゼスへの投資に伴い発生したのれん相当額
- 原因: 直近の財務内容と将来の収益見通しを考慮した結果、回収可能性が認められないと判断したため
- 業績への影響額: 161,000千円（減損損失、営業外費用の持分法による投資損失）
- 計上する会計期間: 2026年9月期第2四半期（中間期）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「減損損失として、営業外費用の持分法による投資損失 161,000 千円を計上した」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「回収可能性が認められないと判断したため、減損損失として、営業外費用の持分法による投資損失 161,000 千円を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は投資損失の計上について説明しているが、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「持分法による投資損失 161,000 千円を計上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社アップルアンドローゼスへの投資に伴い発生した、のれん相当額」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「持分法による投資損失」の計上について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は投資の回収可能性と減損損失について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「持分法による投資損失 161,000 千円を計上した」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年９月期第２四半期（中間期）決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026 年９月期第２四半期（中間期）決算において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社アップルアンドローゼスへの投資」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年９月期第２四半期（中間期）決算」および「持分法による投資損失 161,000 千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「持分法による投資損失 161,000 千円を計上した」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「回収可能性が認められないと判断したため」「計上したことをお知らせいたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「持分法による投資損失計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「直近の財務内容と将来の収益見通しを考慮した結果」と記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「回収可能性が認められないと判断したため」「161,000 千円を計上した」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「直近の財務内容と将来の収益見通しを考慮した結果、回収可能性が認められないと判断」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年９月期第２四半期（中間期）決算において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は投資損失の計上理由と金額について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「持分法による投資損失計上に関するお知らせ」である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「直近の財務内容と将来の収益見通しを考慮した結果、回収可能性が認められないと判断」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、辞任、報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「計上したことをお知らせいたします」と記載している。」）