# ランドビジネス（8944） 販売用の不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8944/disclosure/20260514532450
種別: 開示
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8944

## 何が変わったか

東京都千代田区の販売用不動産（土地・建物）を国内の事業法人に売却することを決定し、2026年3月19日に引き渡しを完了しました。売却額は直前会計年度の売上高の10％以上ですが、具体額は開示されていません。

## 会社が挙げた理由

会社は、売却による業績への影響について、2026年5月14日付け「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載しているとしています。売却先の詳細は守秘義務により公表を控えています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用の不動産の売却
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年1月29日
- 実施日: 2026年3月19日（物件引渡し済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 売却額：直前会計年度（2025年9月期）の売上高の10％に相当する額以上。具体額は非開示
- 数量・規模: 敷地面積894.70㎡（公簿）、延床面積7,326.77㎡（公簿）
- 業績への影響: 売却による業績への影響は、2026年5月14日付け『業績予想の修正に関するお知らせ』に記載のとおり
- 理由: not_disclosed
- 根拠となる規則: 適時開示基準
- 関連する過去の開示: 2026年5月14日付け『業績予想の修正に関するお知らせ』
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売却額は適時開示基準である当社の直前会計年度（2025年９月期）における売上高の10％に相当する額以上であります。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「表題「販売用の不動産の売却に関するお知らせ」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「売却先は、国内の一事業法人ですが」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高の10％に相当する額以上」「2026年1月29日」「2026年2月13日」「2026年3月19日」「敷地面積894.70㎡」「延床面積7,326.77㎡」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「10％」「894.70㎡（公簿）」「7,326.77㎡（公簿）」「2026年1月29日」「2026年2月13日」「2026年3月19日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「物件概要および日程は記載されていますが、出所の記載はありません。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「売却先は、国内の一事業法人ですが、守秘義務により詳細につきましては公表を控えさせていただきます。」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「物件引渡期日 2026年3月19日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「当社は、2026年1月29日開催の取締役会において…売却について決議いたしましたので…お知らせいたします。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「販売用の不動産の売却」「売却額は…売上高の10％に相当する額以上」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「５月14日付け『業績予想の修正に関するお知らせ』に記載のとおりです。」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「物件の概要」「物件引渡期日 2026年3月19日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「売却決議および日程の記載のみで、方針変更に関する記載はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「取締役会決議日 2026年1月29日」「契約締結日 2026年2月13日」「物件引渡期日 2026年3月19日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年1月29日」「2026年2月13日」「2026年3月19日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年1月29日開催の取締役会において…販売用の不動産の売却について決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売却について決議いたしました」「契約締結日」「物件引渡期日」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「売却及び契約の日程として決議日、契約締結日、引渡期日が記載されています。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「物件種類 土地及び建物」「所在地 東京都千代田区」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都千代田区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「物件引渡期日 2026年3月19日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「当該販売用不動産の売却による業績への影響は、５月14日付け『業績予想の修正に関するお知らせ』に記載のとおりです。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「売却額は適時開示基準である…売上高の10％に相当する額以上」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「守秘義務により詳細につきましては公表を控えさせていただきます。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「物件の概要」「売却及び契約の日程」「今後の見通し」」）