# グローム・ホールディングス（8938） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8938/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8938 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJMT.pdf ## 要点 医療関連事業の拡大と系統用蓄電所事業への取り組みを進める中で、2026年5月に第三者割当による新株発行・新株予約権の発行（資金の使途は系統用蓄電池事業資金等）が行われました。また、ホスピス高砂台を閉鎖し賃貸を決定したことに伴う減損損失71百万円を計上しています。 ## 事業 医療関連事業を核とする企業グループ。医療機関連携・経営指導を中心に、蓄電所事業・AI・デジタル活用を新たな成長柱とする事業ポートフォリオを構築。アライアンス先医療機関は2026年3月末時点で50施設（病床4,826床）を有し、不動産関連事業は縮小傾向だが2027年3月期以降の不動産売買・仲介の再開を方針化。第三者割当による新株発行・新株予約権付与を実施予定。 ## 数字 - 設備投資: 3百万円 - フリーキャッシュフロー: 4億円 - 従業員数: 73人 ## セグメント - 医療関連セグメント / 売上高 19億円 / 営業利益 3億円 - 不動産関連セグメント / 売上高 1億円 / 営業利益 49百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-24の書類により、既存の医療関連の各戦略（アライアンス拡大、医療DX/電子化、海外患者向け医療紹介、内部統制・コンプライアンス、福山医療器とのシナジー、ホスピス住宅運営の方針転換、不動産関連事業の縮小から再開判断）に言及があった。また、系統用蓄電所事業の開始、新株発行・新株予約権による第三者割当資金調達、DAホールディングス株式譲渡、不動産売買・仲介の再開方針が新たに確認できた。 - + 系統用蓄電所事業の開始 - + 第三者割当による資本調達 - + 不動産売買仲介の再開 - + DAホールディングス株式譲渡 ### 外部エクスポージャー 提出書類2026-06-24において、既存の外部エクスポージャー（診療報酬低下、為替、人口動態変化）について記載が確認できた。また、医療材料の価格高騰・供給不安定化（石油不足起因）、海外人材採用・紹介への国際情勢影響、医療需要変動・技術代替、パンデミック等の不確実性、労働市場変動による人材確保、情報開示・ガバナンス対応の強化要求に関するリスクが新たに明示されたため追加した。 - + 石油不足による医療材料高騰 - + 国際情勢による海外人材影響 - + 医療需要変動・技術代替リスク - + パンデミック等の外部不確実性 - + 労働市場変動による人材確保 - + 情報開示・ガバナンス対応負担 ### 製品 2026-06-24提出書類では、既存の医療関連サービス群（アライアンス先医療機関支援サービス、ホスピス住宅運営、海外在住患者向け医療紹介・オンライン診療、人事労務研修と有料職業紹介、医療機器等の販売修理と点検支援、貸金業全般）と不動産賃貸（商業施設賃貸）が再言及された。あわせて新規に「系統用蓄電所事業」が明示されたため新規エントリを追加し、ホスピス住宅は第三者賃貸へ移行（2026年4月以降）という範囲縮小/移行の変化が確認できたため既存エントリを更新した。 - + 系統用蓄電所事業 ### 技術 今回提出書類で、医療機関向けのAI・デジタル活用、電子カルテ/勤怠システム等の導入、系統用蓄電所事業の開始が新たに技術として言及されたため、4件を新規追加する。 - + AI・デジタル活用の医療DX - + 電子カルテの導入 - + 勤怠システムの導入 - + 系統用蓄電所事業 ### 資本配分 提出書類（2026-06-24）で、(1) ノートPC等の設備投資（3百万円）の記載が更新され、(2) 株式会社DAホールディングス株式譲渡が再掲、(3) 配当方針（15%）に関して2026年3月期の期末配当が無配である旨が追記、(4) 第三者割当により新株発行および新株予約権の付与を実施した資本調達が新たに登場したため、新規エントリを追加しました。 - + 第三者割当での新株発行・新株予約権 ### ケイパビリティ構築 2026年6月24日提出書類において、既存の能力構築エントリ4件（福山医療器の子会社化、人材関連（海外人材採用）、ストックオプション等報酬制度、TCFD対応・法務コンプラ）への再言及を反映。あわせて、AI・デジタル活用、医療機器・医療材料の集中購買体制、系統用蓄電所事業の開始が新たに明示されたため、新規エントリ3件を追加。 - + AI・デジタル活用による効率化 - + 医療機器・材料の集中購買体制 - + 系統用蓄電所事業の開始 ## 会社自身の言葉 ### ESG・ガバナンス／内部統制・情報開示 - 「TCFD準拠開示、ガバナンス・環境・社会の取組を公表。環境面では電子化・省資源、医療機関の省資源化支援、社会面では在宅勤務・スーパーフレックス等の導入、海外人材の積極採用、働き方改革の推進、ガバナンス面ではコーポレートガバナンスコードの全原則への対応とコンプライ研修の実施、情報開示の支援を推進。」 — TCFD準拠など、ESG（環境・社会・ガバナンス）の方針・取組を公表する旨 - 「コーポレートガバナンス全原則対応」 — コーポレートガバナンス・コードの全原則に対応する方針 - 「Our Purpose and Mission、グローム役職員の行動準則、ESGへの取り組みを共有。」 — Our Purpose and Mission、行動準則、ESGへの取組を共有する旨 - 「環境（電子化、省資源、医療機関の省資源化支援）」 — 環境面での電子化・省資源および医療機関の省資源化支援 - 「反社会的勢力排除規程、暴力団排除条項」 — 反社会的勢力排除（反社会的勢力排除規程、暴力団排除条項） - 「監査等委員会: 3名、うち社外取締役2名」 — 監査等委員会の構成（3名、うち社外取締役2名） - 「TCFD準拠開示」 — TCFD準拠開示の実施 - 「コンプライアンス委員会・内部統制委員会の設置、電子稟議システム、内部監査室の設置」 — コンプライアンス委員会・内部統制委員会、電子稟議システム、内部監査室などの体制 - 「内部通報窓口の設置」 — 内部通報窓口の設置 - 「ESGへの取り組みとして環境（電子化、省資源、医療機関の省資源化支援）、社会（在宅勤務・スーパーフレックス、海外人材の採用等）、ガバナンス（コーポレートガバナンス全原則対応、教育研修、情報開示支援）を推進。」 — ESG（環境・社会・ガバナンス）を推進する旨 - 「社会（在宅勤務・スーパーフレックス、海外人材の採用等）」 — 社会面での在宅勤務・スーパーフレックス、海外人材の採用など - 「情報開示・ガバナンス対応の強化が求められる。」 — 情報開示・ガバナンス対応の強化が求められる旨 ### 医療関連事業（アライアンス支援・サービス）と関連リスク - 「医療機器・材料の安定供給とコスト削減（福山医療器株式会社とのシナジーを活用した医療機器・医療材料の集中購買体制の構築、コストダウンの実現）」 — 福山医療器とのシナジーによる医療機器・材料の安定供給とコスト削減 - 「2026年3月末時点のアライアンス先医療機関の施設数は50施設、病床数は4,826床」 — アライアンス先医療機関の施設数・病床数（2026年3月末時点） - 「医療行政・診療報酬の引下げ・地域医療の見直し等によるアライアンス先医療機関の経営影響の可能性。」 — 医療行政・診療報酬の引下げ等がアライアンス先の経営に与える可能性 - 「デジタル化・電子カルテ・勤怠システム等の導入による省資源・省力化の推進」 — 医療機関向けのデジタル化（電子カルテ、勤怠システム等）による省資源・省力化 - 「海外在住患者に対する国内医療機関の紹介 - 海外在住患者に対するオンライン診療の紹介」 — 海外在住患者に対する国内医療機関の紹介およびオンライン診療の紹介 - 「医療機器・介護機器・介護用品・福祉用具の販売および修理・点検」 — 医療機器・介護機器等の販売、修理・点検 - 「海外在住患者向けビジネスが拡大する可能性がある一方、外貨建取引のリスクが存在。ヘッジ等の対応を実施。」 — 海外在住患者向けビジネス拡大の可能性と、外貨建取引リスクの存在 - 「医療機関向けのサービス提供の集約化・効率化を図るためのAI・デジタル活用の推進」 — AI・デジタル活用による医療機関向けサービスの効率化・省力化 - 「国際関係による石油不足などの影響により、医療材料の価格高騰・供給不安定化のリスクが顕在化。」 — 石油不足などに起因する医療材料の価格高騰・供給不安定化のリスク - 「福山医療器株式会社（広島県福山市、資本金10百万円、医療関連事業、100%出資）役員の兼任5名」 — 福山医療器（事業内容、資本金、100%出資、役員兼任） - 「パンデミック等の不確実性、人口動態の変化、労働市場の変動などが外部リスクとして認識される。」 — パンデミック等の不確実性、人口動態の変化、労働市場変動などの外部リスク - 「2023年9月 - 福山医療器㈱の全株式を取得し、子会社化」 — 福山医療器の全株式取得（子会社化） - 「海外在住患者に対するオンライン診療の紹介」 — 海外在住患者に対するオンライン診療の紹介 - 「医療市場の需要変動・技術代替・診療ニーズの変化。アライアンス先医療機関の新規獲得と収益性の両立が課題となる可能性。」 — 需要変動や技術代替等を踏まえ、新規獲得と収益性の両立が課題になり得る旨 - 「経営・管理・運営の指導」 — 経営・管理・運営の指導 - 「教育研修」 — 教育研修 - 「有料職業紹介」 — 有料職業紹介 - 「貸金業全般」 — 貸金業全般 - 「海外人材の採用・紹介等にも影響を及ぼす可能性。」 — 海外人材の採用・紹介等にも影響し得る旨 ### 事業ポートフォリオの拡張・資本政策（蓄電所、不動産、ホスピス等） - 「2026年3月期以降の財務強化として第三者割当による新株発行・新株予約権の付与を実施（周辺資金調達・蓄電所事業資金の確保を目的）。」 — 第三者割当による新株発行・新株予約権付与による財務強化（蓄電所事業資金の確保等） - 「系統用蓄電所事業を開始（2026年5月の動き）、2027年3月期を目標に事業基盤を拡大」 — 系統用蓄電所事業の開始および2027年3月期を目標とした事業基盤拡大 - 「ホスピス住宅（稼働率低下により施設を第三者に賃貸へ移行予定、2026年4月以降賃貸開始）」 — ホスピス住宅の稼働率低下を受けた第三者賃貸への移行予定 - 「2027年3月期以降の方針として不動産の売買・仲介の再開を決定」 — 2027年3月期以降の不動産売買・仲介の再開決定 - 「2026年3月末時点で不動産関連事業は縮小していたが、北海道の商業施設2件の賃貸を継続。2027年3月期以降の方針として不動産の売買・仲介の再開を決定。」 — 不動産関連事業の縮小から、北海道の商業施設賃貸を継続しつつ再開方針を示す旨 - 「系統用蓄電所事業」 — 系統用蓄電所事業 - 「株式報酬型ストック・オプションの付与枠含むが、現時点での行使条件・金額等は個別に開示されず」 — ストック・オプション付与枠に関する記載（行使条件・金額等の個別開示は別途である趣旨） - 「ホスピス住宅の運営」 — ホスピス住宅の運営 - 「系統用蓄電所事業を開始（2026年5月の動き）」 — 系統用蓄電所事業を開始する旨（2026年5月の動き） - 「2026年5月 - 系統用蓄電所事業を開始」 — 2026年5月に系統用蓄電所事業を開始する旨 ### 株式関連の個別事項（譲渡・配当・設備投資） - 「株式会社DAホールディングスの全株式を譲渡（2025年6月30日取締役会決議、2025年7月31日株式譲渡実行、譲渡先：ポールスター株式会社、譲渡株式数456,606株、譲渡価額400百万円、譲渡後の所有株式数0株、持分比率0.0%）」 — DAホールディングスの全株式を譲渡する（決議・実行・譲渡先・譲渡価額等） - 「なお、2026年3月期の期末配当は無配」 — 2026年3月期の期末配当は無配 - 「今期の設備投資総額: 3百万円（百万円表記、実額は3,000,000円相当）」 — 当期の設備投資総額（3百万円）