# グローム・ホールディングス（8938） 持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8938/disclosure/20250630504778
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-30
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企業ページ: https://komori.app/company/8938

## 何が変わったか

当社は、持分法適用関連会社であるDAホールディングスの保有株式456,606株（持分29.5％）を、ポールスターに400百万円で全株譲渡することを決議しました。これに伴い、2026年3月期第1四半期に397百万円の関係会社株式売却損を特別損失として計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

DAホールディングスとの業務提携が想定より進展せず、DAホールディングスが医療コンサルティング等の事業から事実上撤退し、不動産関連事業も当社・DAホールディングスともに大幅に縮小したためです。当社は、ポールスターから取得の申し出を受け、特別損失を伴ってでも譲渡することが現時点で最善と判断しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）及び特別損失の計上
- 発生日: 2025年6月30日（取締役会決議日・契約締結日。株式譲渡実行日は2025年7月31日予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: グローム・ホールディングス株式会社、株式会社DAホールディングス（持分法適用関連会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社DAホールディングスの株式456,606株（持分29.5％）
- 原因: 業務提携が想定より進展せず、DAホールディングスが医療コンサルティング等の事業から事実上撤退し、不動産関連事業も当社・DAホールディングスともに大幅に縮小したこと。加えて、ポールスターから当社保有DAH株式の取得意向が示されたこと。
- 業績への影響額: 397百万円（連結、関係会社株式売却損、特別損失）。個別は309百万円。
- 計上する会計期間: 2026年3月期第1四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2026年3月期通期連結業績への影響は現在精査中。業績予想の変更等、開示すべき事項が発生した場合には速やかに公表する予定。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: DAホールディングスが2025年4月に医療コンサルティング等の事業から事実上撤退
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 456,606株、29.5％（議決権数・基準日：not_disclosed）
- 異動後の議決権所有割合: 0％（議決権数・基準日：not_disclosed）
- 今後の見通し: 2025年7月31日に株式譲渡を実行する予定。売却損397百万円を2026年3月期第1四半期に計上する予定で、通期連結業績への影響を現在精査する。開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表する。
- 続報の予定: 業績予想の変更等、開示すべき事項が発生した場合には速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「397 百万円の特別損失（関係会社株式売却損）を計上する予定です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績に及ぼす影響については現在精査中のため、業績予想の変更等、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「397 百万円の特別損失」と記載されている一方、提出会社の利益・売上高との比較値は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の持分法適用関連会社である株式会社 DA ホールディングス」「当社の保有する DAH 株式の全部」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2025 年 4 月、DAH は…医療コンサルティング等の事業から事実上撤退しました。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「見込まれる関係会社株式売却損 397 百万円」「特別損失として計上する予定です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 3 月期第１四半期連結会計期間において特別損失として計上する予定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2025 年 6 月 30 日」「契約締結日 2025 年 6 月 30 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 DA ホールディングス」「ポールスター株式会社」「456,606 株」「29.5％」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「456,606 株」「29.5％」「400 百万円」「397 百万円」「2025 年 6 月 30 日」「2025 年 7 月 31 日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「400 百万円で譲渡」「397 百万円の特別損失」「2026 年 3 月期第１四半期連結会計期間」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「株式譲渡実行日 2025 年 7 月 31 日（予定）」「通期連結業績に及ぼす影響については現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）及び特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は本件譲渡の決議内容を新たに開示しており、前回開示との比較記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する予定です」「株式譲渡実行日 2025 年 7 月 31 日（予定）」「現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「ポールスター株式会社…より、当社保有の DAH 株式の取得の意向が示され、交渉を行った結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の保有する株式 456,606 株全てを…譲渡すること」「当社が保有する DAH 全株式を…400 百万円で譲渡」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「業務提携は想定よりは進展せず」「本件譲渡を行うことが現時点において最善であると判断しました。」」）