# グローム・ホールディングス（8938） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8938/disclosure/20240620532887
種別: 経営計画
開示日: 2024-06-21
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/8938

## 何が変わったか

2025年3月期の業績予想を示すとともに、2029年3月期までの新たな中期事業計画を公表した。前回計画で未達となった病床数の目標は、より現実的で達成可能な水準に見直している。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期に新規アライアンス先の獲得が実現せず、前回計画の病床数目標が未達となったため、より現実的で達成可能な目標へ見直した。また、福山医療器株式会社の子会社化により売上高が加算されたため、各年度の売上高目標が前回計画より大幅に増加している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期事業計画
- 計画期間: 2025年3月期～2029年3月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5239,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":601,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 不動産関連事業は、所有する2件の不動産を2029年3月期まで所有する前提、業績予想及び業績目標には不動産関連事業の数値も含める、業務委託報酬（売上）は概ね病床数の拡大とともに伸びていくと考えている
- 重点施策: アライアンス先医療機関の新規獲得、ホスピス住宅事業の展開、医療機器・医療資材販売事業の規模拡大及び利益率の見直し、海外在住患者向け国内医療機関の紹介事業の売上増、海外在住患者向けオンライン診療の紹介事業の営業力強化、周辺ビジネスの重層的提供、購買の集中、アライアンス先医療機関以外への各種コンサルティング業務の提供、医療施設の災害対応のための事業継続計画（BCP）作成業務、作成指導の提供、ホスピス住宅の第2号、第3号施設の着工、アライアンス先医療機関からの事務業務請負の拡大、中国に関係する医療サービスの展開
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"1,095百万円","営業利益":"77百万円","経常利益":"70百万円","アライアンス先医療機関累計病床数":"5,597床"},"revised_forecast":{"売上高":"1,238百万円","営業利益":"△144百万円","経常利益":"△192百万円","アライアンス先医療機関累計病床数":"4,974床"},"change":{"売上高":"142百万円（資料記載の差異）","営業利益":"△221百万円","病床数":"△623床"},"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円・床"}
- 見直し・取り下げの理由: 2024年3月期の目標未達を受けて、より現実的で達成可能な目標へと見直しを行いました。各年度の売上高が大幅に増加している主な要因は、2023年9月に子会社化した福山医療器㈱の売上が加算されたことによります。
- 対象市場の規模: {"市場規模":"全国150万床以上の病床","民間最大手":"19,000病床規模","出典":["厚生労働省 令和4年 医療施設調査","民間最大手医療機関の公式WEBサイト"]}
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス等の感染に関するリスクについて、医療関連事業への集中に関するリスクについて、医療行政について、アライアンス先医療機関における医療事故の影響について、医療を取り巻く労働環境の変化について、アライアンス先医療機関に対する与信・債権管理について、アライアンス先医療機関の出資持分について、競合について、人材確保・労働環境について、アライアンス先医療機関との業務委託契約について、海外在住患者に対するビジネスについて、ホスピス住宅事業及び福山医療器株式会社について、情報漏洩・情報システムに関するリスクについて、不動産関連事業に関するリスクについて、持分法適用関連会社である株式会社DAホールディングスに関するリスクについて、偶発債務に関するリスクについて
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2029年3月期までの中期事業計画を今回新たに公表します。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年3月期は…」および「2029年3月期までの中期事業計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年3月期」から「2029年3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年3月期の目標未達を受けて、より現実的で達成可能な目標へと見直し」／「福山医療器㈱の売上が加算されたことによります。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年3月期は、売上高2,444百万円、営業利益138百万円…を業績予想とします。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2023年6月21日開示…の中期事業計画に記載した目標病床数」／「今回新たに公表します。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高2,444百万円、営業利益138百万円、経常利益134百万円、親会社株主に帰属する当期純利益99百万円」／「2029年3月期（目標）5,239 601 597」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2024年3月期（実績）」「2024年3月期（前回開示予想）」「2025年3月期（予想）」の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2024年3月期（実績）1,238 △144」／「2029年3月期（目標）5,239 601」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「うち、医療関連事業」「不動産関連事業」の年度別売上高目標」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年3月期（目標）300床 5,574床」から「2029年3月期（目標）300床 6,474床」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「不動産関連事業は、所有する2件の不動産の売却時期が未定のため、2029年3月期まで所有する前提」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「予想増加病床数500床が未達となり…2024年3月期は123床の減少となりました。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2024年3月期（前回開示予想）」と「2024年3月期（実績）」の比較表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「2024年3月期の目標未達を受けて、より現実的で達成可能な目標へと見直しを行いました。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「差異の主な原因は以下のとおりです。」に続く新規アライアンス未達、貸倒引当金、子会社化等の項目／「候補先医療機関のデューディリジェンスを入念に行った結果、契約に至らない案件が多かった」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本資料に資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記述なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本資料に配当性向、DOE、総還元性向、自己株式取得に関する記述なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「設備投資や先行費用にかかる資金の確保」／「先行投資の費用が発生」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の強化には言及しているが、財務指標の数値目標は記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本資料にPBR、株価水準に関する記述なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「不動産関連事業 ※今後完全撤退予定（時期未定）」／「所有する2件の商業施設について…売却を検討する方針」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「ホスピス住宅事業の展開」「医療機器・医療資材販売事業の規模拡大」「海外在住患者向け国内医療機関の紹介事業の売上増」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「市場規模 150万床以上の病床」「民間最大手 19,000病床規模」／「厚生労働省 令和4年 医療施設調査」「民間最大手医療機関の公式WEBサイト」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「成長戦略として「アライアンス先医療機関が有する病床数の増加」を記載しているが、M&A計画の記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「年度別の売上高・営業利益・病床数目標は記載されているが、施策別の工程表は記載なし」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績予想」「目標」「売上の実現を見込んでおります」「売却時期が未定」「可能性があります」」）