# グローム・ホールディングス（8938） ストック・オプションとしての新株予約権発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8938/disclosure/20240524507056
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-05-24
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企業ページ: https://komori.app/company/8938

## 何が変わったか

当社および当社子会社の取締役・従業員向けに、最大2,630個（目的株式数26万3,000株）の税制適格ストック・オプションを発行するための募集事項を、取締役会で決定することを株主総会に付議する。

## 会社が挙げた理由

当社グループ全体の連結業績向上に対する意欲や士気を喚起するとともに、優秀な人材を確保し、企業価値向上に資することを目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式263,000株を上限（当社取締役115,000株を上限、子会社取締役並びに当社及び当社子会社の従業員148,000株を上限）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない（無償）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、割当日の前日から過去1年間の東京証券取引所における普通取引の終値の平均価額と、割当前日の終値のいずれか高い方に1.05を乗じた金額（1円未満切上げ）。割当日前日の終値または過去1年間の平均価額に対して5％のプレミアム。
- 行使価額: 割当日の前日から過去1年間の終値平均と割当前日終値のいずれか高い方×1.05。株式分割・併合等による修正条項あり。下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 新株予約権の付与決議の日後2年を経過した日の属する月の翌月1日から2034年6月26日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数2,630個を上限（当社取締役1,150個、子会社取締役並びに当社及び当社子会社の従業員1,480個を上限）。未行使残はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認が必要。従業員は権利行使時に当社または当社子会社の取締役・従業員の地位にあることが必要。
- 無償取得の事由: 新株予約権者が全部または一部を放棄した場合。当社が消滅会社となる合併契約、または完全子会社となる株式交換契約・株式移転計画が株主総会で承認された場合には、当社取締役会が定める日に取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）：人数not_disclosed、1,150個・115,000株を上限。子会社取締役並びに当社及び当社子会社の従業員：人数not_disclosed、1,480個・148,000株を上限。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（株式分割・併合時に付与株式数および行使価額を調整）
- 企業行動規範上の手続: 2024年6月27日開催予定の第32回定時株主総会に、『ストック・オプションとして新株予約権を発行する件及び募集事項の決定を当社取締役会に委任する件』等を付議し、承認を条件とする。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「ストック・オプションとしての新株予約権発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…議案を、2024年6月27日開催予定の…定時株主総会に付議することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社普通株式263,000株を上限とする」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件の新株予約権発行上限と条件のみを記載」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「連結業績向上に対する意欲や士気を喚起するとともに優秀な人材を確保し、企業価値向上に資することを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「税制適格ストック・オプションとして発行」および「金銭を払い込むことを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社及び当社子会社の取締役…並びに当社及び当社子会社の従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「意欲や士気を喚起するとともに優秀な人材を確保し、企業価値向上に資することを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社及び当社子会社の取締役…並びに当社及び当社子会社の従業員」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「新株予約権の割当対象者」として対象区分を記載」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の取締役…並びに当社及び当社子会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「いずれか高値の方の価額に、1.05を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は…終値の平均価額と…終値のいずれか高値の方の価額に、1.05を乗じた金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「行使価額を調整」および「合理的な範囲内で行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「従業員が割当てを受けた場合には、権利行使時において…取締役又は…従業員の地位にあることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「本総会において…決定承認されることを条件」」）