# グローム・ホールディングス（8938） 連結子会社における貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8938/disclosure/20231110586139
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8938

## 何が変わったか

連結子会社のグローム・マネジメント株式会社が、アライアンス先への貸付債権について貸倒引当金を53百万円追加計上し、2024年3月期第2四半期連結累計期間に貸倒引当金繰入額111百万円を販売費及び一般管理費に計上することになりました。

## 会社が挙げた理由

債務者の財政状況及び担保価値を踏まえて債権の回収可能性を検討したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における貸倒引当金繰入額の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: グローム・マネジメント株式会社（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: アライアンス先に対する事業資金等の貸付サービス等に係る債権
- 原因: 債務者の財政状況及び担保価値を踏まえた回収可能性の検討
- 業績への影響額: 貸倒引当金53百万円を追加計上し、2024年3月期第2四半期連結累計期間に貸倒引当金繰入額111百万円を販売費及び一般管理費に計上
- 計上する会計期間: 2024年3月期第2四半期会計期間（単体）及び2024年3月期第2四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: 2024年3月期第2四半期決算短信に反映する。2024年3月期通期の連結業績予想は、新たな業績予想が算定でき次第、すみやかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年11月14日公表予定の2024年3月期第2四半期決算短信に反映する。通期の連結業績予想は、新たな業績予想が算定でき次第、すみやかに公表する。
- 続報の予定: 2023年11月14日公表予定の2024年3月期第2四半期決算短信への反映及び、通期連結業績予想の算定後のすみやかな公表

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「貸倒引当金 53 百万円を追加で計上」「貸倒引当金繰入額 111 百万円を販売費及び一般管理費に計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「貸倒引当金繰入額 111 百万円を販売費及び一般管理費に計上することといたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2024 年３月期通期の連結業績予想については、新たな業績予想が算定でき次第、すみやかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「貸倒引当金繰入額として「111 百万円」と記載されているが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社であるグローム・マネジメント株式会社（以下、『ＧＭＭＡ』という）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は貸倒引当金の計上と業績予想への対応を記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「貸倒引当金 53 百万円を追加で計上することといたしました」「貸倒引当金繰入額 111 百万円を…計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年３月期第２四半期会計期間（単体）」「2024 年３月期第２四半期連結累計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「文書の日付は「2023 年 11 月 10 日」だが、計上の発生日・認知日についての具体的な日付の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社であるグローム・マネジメント株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「貸倒引当金 53 百万円」「貸倒引当金繰入額 111 百万円」「2024 年３月期第２四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「貸倒引当金 53 百万円」「貸倒引当金繰入額 111 百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2023 年 11 月 14 日公表予定の…決算短信に反映いたします」「新たな業績予想が算定でき次第、すみやかに公表いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「連結子会社における貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2023 年 11 月 14 日公表予定の 2024 年３月期第２四半期決算短信に反映いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「追加で計上することといたしました」及び「新たな業績予想が算定でき次第、すみやかに公表いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「債務者の財政状況及び担保価値を踏まえた回収可能性の検討」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるグローム・マネジメント株式会社…において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「経緯及び貸倒引当金繰入額の内容」及び「今後の見通し」であり、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過または過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「債務者の財政状況及び担保価値を踏まえた回収可能性の検討」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）