# グローム・ホールディングス（8938） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8938/disclosure/20230620507195
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-21
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8938

## 何が変わったか

2021年に公表した中期利益計画・事業計画の達成が難しくなったことを踏まえ、2024年3月期から2028年3月期までの新たな中期事業計画を公表した。短期的には売上高・営業利益が2023年3月期実績を下回る見通しだが、病床数の拡大などにより2028年3月期の売上高1,589百万円、営業利益386百万円を目指す。

## 会社が挙げた理由

従前のアライアンス先獲得の過程に一部無理があったことを認識し、2021年10月に公表した「中期利益計画」「事業計画」についても達成の見込みが厳しい状況であることが判明したため、より現実的かつ達成可能性の高い計画を立て、まずは実績を積むことを目標とした。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期事業計画
- 計画期間: 2024年3月期～2028年3月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2024年3月期（予想）: 1,095","revised_forecast":"2028年3月期（目標）: 1,589","change":"＋494","change_rate":"＋45.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2024年3月期（予想）: 77","revised_forecast":"2028年3月期（目標）: 386","change":"＋309","change_rate":"＋401.3%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 当事業年度（2024年3月期）の病床数の増加を期中で逓増するものと想定しているため、年間の売上高は対前事業年度比で減少を想定、業務委託報酬（売上）は概ね病床数の拡大と共に伸びていくと想定、不動産関連事業は、所有する2件の不動産を2028年3月期まで所有する前提。売却時期は未定
- 重点施策: 内部統制体制の強化、財務体質の強化、医療関連事業の推進、医療周辺事業の推進、不動産関連事業からの撤退、経営体制の安定化、さらなる発展のために提供するサービスメニューの拡大、周辺ビジネスの重層的提供、中国に関係する医療サービスの展開
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2023年3月期（2022年6月27日公表予想）: 連結売上高1,971、連結営業利益192","revised_forecast":"2023年3月期（実績）: 連結売上高1,798、連結営業利益89","change":"売上高△173、営業利益△103","change_rate":"売上高△8.8%、営業利益△53.6%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 従前のアライアンス先医療機関獲得の過程に一部無理があったことを認識した。また、2021年10月に公表した「中期利益計画」「事業計画」について検証したところ、達成の見込みが厳しい状況であることも判明した。その反省を踏まえ、より現実的かつ達成可能性の高い計画を立て、まずは実績を積むことを目標とした。
- 対象市場の規模: 全国の市場規模は150万床以上の病床。民間最大手は18,000病床規模。出典: 厚生労働省『令和3年 医療施設調査』、週刊東洋経済2022年2月19日号
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス等の感染に関するリスクについて、医療関連事業への集中に関するリスクについて、医療行政について、アライアンス先医療機関における医療事故の影響について、医療を取り巻く労働環境の変化について、アライアンス先医療機関に対する与信・債権管理について、アライアンス先医療機関の出資持分について、競合について、人材確保・労働環境について、アライアンス先医療機関との業務委託契約について、情報漏洩・情報システムに関するリスクについて、不動産関連事業に関するリスクについて、持分法適用関連会社である株式会社DAホールディングスに関するリスクについて、偶発債務に関するリスクについて
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年6月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2021年10月に公表した『中期利益計画』『事業計画』について検証したところ、達成の見込みが厳しい状況であることも判明しました」。「2028年3月期までの中期事業計画を今回新たに公表します」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「当事業年度（2024年3月期）」および「2028年3月期までの中期事業計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年3月期」から「2028年3月期」まで」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「従前のアライアンス先獲得の過程に一部無理があったことを認識しました」。「達成の見込みが厳しい状況であることも判明しました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当事業年度は、売上高1,095百万円、営業利益77百万円、経常利益70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益53百万円を業績予想とします」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2021年10月に公表した『中期利益計画』『事業計画』について検証したところ、達成の見込みが厳しい状況」。「2028年3月期までの中期事業計画を今回新たに公表します」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2028年3月期の「売上高1,589」「営業利益386」「経常利益379」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「今期の業績予想及び今後の業績目標」の表に、2024年3月期（予想）と2025年3月期～2028年3月期（目標）を掲載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2024年3月期（予想）営業利益77百万円、2028年3月期（目標）営業利益386百万円」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「うち、医療関連事業」「不動産関連事業」として2024年3月期から2028年3月期までの売上高を掲載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2025年3月期から2028年3月期まで「500床」の増加目標、2028年3月期「7,597床（累計）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年3月期の病床数の増加を期中で逓増するものと想定」。「2028年3月期まで所有する前提」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「売上高は予想1,971百万円に対し実績1,798百万円、営業利益は予想192百万円に対し実績89百万円。「2021年10月に公表した…計画について…達成の見込みが厳しい」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2023年3月期（2022年6月27日公表予想）」「2023年3月期（実績）」を指標別に並べた表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「達成の見込みが厳しい状況であることも判明しました」および「2028年3月期までの中期事業計画を今回新たに公表します」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「売上高の原因として「アライアンス契約解約に伴う業務受託収入の減少」「重層化サービス新規契約の未達」「周辺ビジネスの増加」、営業利益の原因として「計画事案の未達等による原価・販管費の未発生等」を記載」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に「資本コスト」「WACC」「株主資本コスト」「ROE」「ROIC」に関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に「配当性向」「DOE」「総還元性向」「自己株式取得」に関する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「各施策の実施には、先行投資の費用が発生」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務体質の強化」と記載されているが、財務体質に関する数値目標は記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中に「PBR」または株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「事業セグメント欄に「不動産関連事業 ※今後完全撤退予定」。「不動産関連事業からの撤退」および「所有する２件の商業施設…売却を検討する方針」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「2023年4月、当社グループ内に国際事業部を新設」。「オンライン診療の提供」「医療ツーリズムの取組」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「市場規模 150万床以上の病床」「民間最大手 18,000病床規模」。「厚生労働省 令和3年 医療施設調査」「週刊東洋経済 2022年2月19日号」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中に計画上のM&A・買収・資本提携に関する記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2028年3月期までの中期事業計画」および年度別の業績目標はあるが、施策別の工程表は記載なし」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2024年3月期（予想）」「2025年3月期（目標）」。「提供予定です」。「売却時期が未定」。「将来の結果や業績を保証するものではありません」」）