# グローム・ホールディングス（8938） 会計監査人の選任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8938/disclosure/20230523579769
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-23
Komoriの読み（0-100）: 25
企業ページ: https://komori.app/company/8938

## 何が変わったか

一時会計監査人である協立神明監査法人を、2023年6月28日の定時株主総会終結時から正式な会計監査人として選任する議案を、株主総会に付議することを決めた。現時点では株主総会の承認前である。

## 会社が挙げた理由

協立神明監査法人のこれまでの職務遂行状況、専門性、独立性、適切性、監査品質および会計監査の継続性を総合的に勘案し、引き続き同監査法人を会計監査人として選任することが妥当と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の選任
- 発生日: 2023年5月23日（取締役会決議日。就任予定日は2023年6月28日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: グローム・ホールディングス株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 協立神明監査法人による当社の会計監査
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年6月28日開催予定の第31回定時株主総会に選任議案を付議し、同株主総会終結の時をもって協立神明監査法人が会計監査人に就任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会計監査人の選任について付議することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「引き続き同監査法人が当社の会計監査人として相当であるとの結論に至り」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の構成は「１．会計監査人選任の理由」「２．選任する公認会計士等の概要」「３．就任予定日」である。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「２．選任する公認会計士等の概要」では監査法人の名称、所在地、業務執行社員等が記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「会計監査人の選任に関するお知らせ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の選任理由、概要および就任予定日の説明に限定されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「３．就任予定日」には「2023年６月28日（第31回定時株主総会終結の時）」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「３．就任予定日 2023年６月28日（第31回定時株主総会終結の時）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年５月23日」および「2023年６月28日開催予定の第31回定時株主総会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「①名称 協立神明監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「①名称 協立神明監査法人」および「2023年６月28日（第31回定時株主総会終結の時）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2023年６月28日開催予定の第31回定時株主総会に、会計監査人の選任について付議することを決議しました」および「就任予定日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年７月28日付適時開示『（開示事項の経過）一時会計監査人の選任に関するお知らせ』に記載のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「３．就任予定日 2023年６月28日（第31回定時株主総会終結の時）」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「本議案につきましては、本日開催の監査等委員会の決定に基づいております。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「付議することを決議しました」および「就任予定日」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「これまでの職務遂行状況、会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び監査品質に加え、会計監査の継続性確保を総合的に勘案した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年６月28日開催予定の第31回定時株主総会に、会計監査人の選任について付議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「2023年６月28日開催予定の第31回定時株主総会に、会計監査人の選任について付議」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「３．就任予定日 2023年６月28日（第31回定時株主総会終結の時）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「会計監査人の選任に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「引き続き同監査法人が当社の会計監査人として相当であるとの結論に至り」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「③業務執行社員の氏名 朝田 潔、田中 伴一」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「会計監査人の選任に関するお知らせ」として、選任理由、監査法人の概要および就任予定日を記載している。」）