# グローム・ホールディングス（8938） 特別利益(債務返還引当金戻入益)の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8938/disclosure/20221102555635
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-04
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8938

## 何が変わったか

子会社がアライアンス先に返還する可能性があるとして計上していた引当金のうち、88百万円を取り崩し、特別利益として計上することになりました。返還額はアライアンス先との合意により確定しています。

## 会社が挙げた理由

上記アライアンス先とGMMAとの間で、GMMAの返還額について合意したこと等を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（債務返還引当金戻入益）の計上
- 発生日: 2022年11月4日（アライアンス先とGMMAが返還額に合意した日）
- 認知日・通知受領日: 2022年11月4日
- 対象となる主体: グローム・マネジメント株式会社（GMMA）
- 対象拠点・対象製品: アライアンス先1社
- 原因: アライアンス先とGMMAとの間でGMMAの返還額について合意したこと等
- 業績への影響額: 88百万円の特別利益（債務返還引当金戻入益）
- 計上する会計期間: 2023年3月期第2四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2022年10月21日に開示した修正後の業績予想には織り込んでいない。2023年3月期業績予想への影響は精査中で、修正の必要が生じた場合は直ちに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会の調査報告書を2022年6月24日に受領。委員長名・設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年3月期第2四半期連結会計期間に戻入益を計上する。業績予想への影響を精査し、修正の必要が生じた場合は直ちに開示する。
- 続報の予定: 業績予想の修正の必要が生じた場合には、直ちに開示する。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「88百万円を債務返還引当金繰入額の戻入益として計上することといたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2023年3月期業績予想への影響については精査中ですが、修正の必要が生じた場合には、直ちに開示いたします」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「アライアンス先1社」「上記アライアンス先とGMMAとの間で」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「GMMAの返還額について合意したこと等を受けて、88百万円を…戻入益として計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期第2四半期連結会計期間に計上いたします」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「この度、本日付で上記アライアンス先とGMMAとの間で、GMMAの返還額について合意した」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社子会社であるグローム・マネジメント株式会社（以下、『GMMA』といいます）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「88百万円」「2023年3月期第2四半期連結会計期間に計上いたします」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「88百万円を…戻入益として計上」「2023年3月期第2四半期連結会計期間に計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「GMMAの返還額について合意」「業績予想への影響については精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年6月27日付『特別損失の計上に伴う業績予想と実績との差異に関するお知らせ』」「2022年10月21日に開示した『業績予想の修正に関するお知らせ』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「返還する可能性のある金額を最大で90百万円」「88百万円を…戻入益として計上」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正の必要が生じた場合には、直ちに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2022年6月24日に受領した特別調査委員会からの調査報告書」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績予想への影響については精査中」「修正の必要が生じた場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「上記アライアンス先とGMMAとの間で、GMMAの返還額について合意した」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社であるグローム・マネジメント株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「表題および本文は「特別利益（債務返還引当金戻入益）の計上」に関する説明である。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年6月27日付…にて適時開示いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「返還額について合意したこと等を受けて、88百万円を…戻入益として計上」」）