# グローム・ホールディングス（8938） 営業外収益（持分法による投資利益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8938/disclosure/20220930538888
種別: 開示
開示日: 2022-09-30
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企業ページ: https://komori.app/company/8938

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期連結会計期間に、持分法による投資利益104百万円を営業外収益として計上する。第2四半期累計では107百万円となり、全額が株式会社DAホールディングスに係る利益である。

## 会社が挙げた理由

持分法適用関連会社である株式会社DAホールディングスに係る持分法による投資利益を計上するため。利益が発生した具体的な背景は記載されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 営業外収益（持分法による投資利益）の計上
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年9月30日（開示日）
- 実施日: 2023年3月期第2四半期連結会計期間（計上予定）
- 対象期間: 2023年3月期第2四半期連結会計期間および第2四半期累計期間
- 金額: 持分法による投資利益104百万円（第2四半期連結会計期間）、107百万円（第2四半期累計期間）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年3月期通期連結業績予想への影響は現在精査中。修正の必要が生じた場合は速やかに知らせる。
- 理由: 全額、持分法適用関連会社である株式会社DAホールディングスに係るもの。利益発生の具体的な背景はnot_disclosed
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 通期連結業績予想への影響を精査し、修正の必要が生じた場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「表題「営業外収益（持分法による投資利益）の計上に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「持分法による投資利益104百万円を営業外収益に計上」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「当社の持分法適用関連会社である株式会社DAホールディングスに係るもの」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月期第2四半期連結会計期間」「104百万円」「第2四半期累計期間」「107百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2022年9月30日」「2023年3月期」「104百万円」「107百万円」「東証グロース・コード8938」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は2023年3月期第2四半期連結会計期間において」「計上いたします」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社DAホールディングス」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「修正の必要が生じた場合には、すみやかにお知らせいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「持分法による投資利益104百万円を営業外収益に計上」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2023年3月期第2四半期連結会計期間において」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「利益計上と業績予想への影響の精査について記載されているが、方針変更の記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「持分法による投資利益104百万円を営業外収益に計上いたします」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023年3月期第2四半期連結会計期間」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現在精査中」「修正の必要が生じた場合には」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「社外の承認・同意・市況などを条件とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「これは全額、当社の持分法適用関連会社である株式会社DAホールディングスに係るもの」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第2四半期連結会計期間」「第2四半期累計期間」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年3月期通期連結業績予想に与える影響」「今後、修正の必要が生じた場合」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「通期連結業績予想に与える影響につきましては現在精査中」「修正の必要が生じた場合には、すみやかにお知らせ」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「持分法による投資利益104百万円を営業外収益に計上いたします」「現在精査中」」）