# グローム・ホールディングス（8938） （変更）再発防止策の一部変更のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8938/disclosure/20220928537322
種別: 発生事実
開示日: 2022-09-28
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/8938

## 何が変わったか

役員等の処分の妥当性を検証する担当を、コンプライアンス委員会から監査等委員会に変更しました。監査等委員会の検証後、取締役会で審議する手順とし、実施時期を2022年9月・10月予定としています。

## 会社が挙げた理由

コンプライアンス委員会には社員も含まれており、役員等の処分の妥当性を検証することが立場上難しいため、監査等委員会で検証する方が適切だと判断されたためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 再発防止策の一部変更
- 発生日: 2022年9月16日（当社取締役会で変更後の体制とした日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: グローム・ホールディングス株式会社（提出会社）およびGMMA（再発防止策の対象）
- 対象拠点・対象製品: 当社及びGMMAのガバナンス・内部統制（処分の妥当性検証体制）
- 原因: コンプライアンス委員会のメンバーの中には社員もおり、役員等の処分の妥当性について検証することが立場上困難であるため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 監査等委員会で処分の妥当性の検証を行った上で、当社取締役会で審議
- 再発防止策: 当社による GMMA の吸収合併による二重構造の解消（スケジュール：今後、当社取締役会で検討、主管：代表取締役）; 監査等委員会で処分の妥当性の検証を行った上で、当社取締役会で審議（スケジュール：9月・10月実施予定、主管：当社代表取締役）
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 監査等委員会で処分の妥当性を検証した上で、当社取締役会で審議する（9月・10月実施予定）。また、当社によるGMMAの吸収合併による二重構造の解消について、今後、当社取締役会で検討する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「（変更）再発防止策の一部変更のお知らせ」および「監査等委員会で処分の妥当性の検証を行った上で、当社取締役会で審議」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「コンプライアンス委員会ではなく、監査等委員会で検証を行う方が適切である」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の変更内容と変更理由は再発防止策の体制変更に関する記載であり、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「再発防止策の一部変更のお知らせ」および処分の妥当性検証体制に関する記載」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「監査等委員会で処分の妥当性の検証を行った上で、当社取締役会で審議」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「再発防止策の一部変更」と、処分の妥当性検証体制の変更について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は「当社及び GMMA におけるガバナンスの不十分さ」と再発防止策の変更に関するもの。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「変更内容として「監査等委員会で処分の妥当性の検証を行った上で、当社取締役会で審議」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「スケジュール：9月・10月実施予定」は手続きの実施時期であり、会計期間の記載ではない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「9 月 16 日開催の当社取締役会において」「それに応じた体制としたためです。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 グローム・ホールディングス株式会社」「当社及び GMMA」「監査等委員会」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「スケジュール：9月・10月実施予定」および「監査等委員会で処分の妥当性の検証を行った上で、当社取締役会で審議」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文は変更内容と変更理由を記載しており、別資料参照の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「監査等委員会で処分の妥当性の検証を行った上で、当社取締役会で審議」「スケジュール：9月・10月実施予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022 年 8 月 30 日付で公表いたしました『再発防止策策定のお知らせ』に関し、一部変更した事項がありました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「変更前「コンプライアンス委員会による処分の適切性検証」、変更後「監査等委員会で処分の妥当性の検証を行った上で、当社取締役会で審議」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「スケジュール：9月・10月実施予定」と記載されているが、次回開示の予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「監査等委員会で処分の妥当性の検証を行った上で、当社取締役会で審議」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「それに応じた体制としたためです」および「9月・10月実施予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社及び GMMA におけるガバナンスの不十分さ」「コンプライアンス委員会のメンバーの中には社員もおり、役員等の処分の妥当性について検証することが立場上困難」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「9 月 16 日開催の当社取締役会」「当社取締役会で審議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「再発防止策の一部変更」と社内委員会による処分の妥当性検証について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「スケジュール：9月・10月実施予定」は社内手続きの予定であり、当局による期限の記載ではない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022 年 8 月 30 日付で公表いたしました『再発防止策策定のお知らせ』に関し、一部変更した事項がありました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「ガバナンス・内部統制の更なる改善」および「監査等委員会で処分の妥当性の検証を行った上で、当社取締役会で審議」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の変更内容は「処分の妥当性の検証」を行う体制に関するもので、役員の報酬減額・辞任等の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は変更内容と変更理由の説明で構成されており、謝罪表現は記載されていない。」）