# グローム・ホールディングス（8938） 再発防止策策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8938/disclosure/20220830525617
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-30
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8938

## 何が変わったか

特別調査委員会の提言を踏まえ、当社取締役会がコンプライアンス・ガバナンス改善のための再発防止策を決議した。取締役会の監督強化、管理部門の一体化、内部統制の見直し、内部通報窓口の変更などを実施する。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会の調査結果を受け、同委員会の提言に沿って当社グループのコンプライアンス及びガバナンスを改善し、信頼回復と企業価値向上を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 再発防止策
- 発生日: 2022年8月30日（本日開催の取締役会で再発防止策を決議）
- 認知日・通知受領日: 2022年6月24日付けの『特別調査委員会の調査報告書受領のお知らせ』で公表（実際の調査報告書受領日はnot_disclosed）
- 対象となる主体: グローム・ホールディングス株式会社及びグローム・マネジメント株式会社（GMMA）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: （1）当社取締役兼GMMA代表取締役であった者におけるコンプライアンス意識の欠如、（2）一部役職員におけるコンプライアンス意識の低さ、（3）業績面の貢献が大きい役職員に対して意見しにくい雰囲気の蔓延、（4）GMMAにおける内部統制上の不備、（5）当社及びGMMAにおけるガバナンスの不十分さ、（6）内部通報制度の機能不全
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会による調査（調査報告書を受領済み。委員長名・設置日はnot_disclosed）
- 再発防止策: ・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会において議決権を有する監査等委員取締役が議案の審議・議決に加わる（スケジュール：実施済、主管：当社代表取締役）
・当社の新取締役会を構成する7名の取締役には、社外取締役に弁護士1名、監査等委員社外取締役に弁護士1名及び公認会計士1名を含め、常勤取締役候補にはコンプライアンスに対する意識が高く、不正に対して厳しい姿勢を持つ者を選定する（スケジュール：実施済、主管：当社代表取締役）
・常勤取締役候補の決定に際し、候補者の事前提示、各取締役による個別インタビュー及び『Our Purpose and Mission』『グローム役職員の行動準則』『ESGへの取り組み』の履行において全職員の模範となり得る人物かという基準による判断を行う（スケジュール：次回発生時、主管：当社代表取締役）
・役職毎の『役職定義』を定め、各役職に求められるコンプライアンス面の要件を定める。また、『今後1年間にとりくむべき事項』と『その振り返り』を題材に、半期に一度、職員と評価者が対話し、昇給・昇格にも反映するシステムを導入する（スケジュール：昨年11月に導入済、毎年5月・11月の年2回実施、主管部署：当社人事室・代表取締役）
・2020年以降の研修実績内容を踏まえ、より効果的なコンプライアンス研修を計画・策定・実施する（スケジュール：継続的に、主管部署：当社経営企画管理室）
・費用対効果を明確にした接待交際費の使用状況を確認する（スケジュール：継続的に、主管：当社代表取締役）
・当社グループの管理部門を一体化し、当社がGMMAを吸収合併することにより、当社とGMMAに存在していた管理部門を当社内の管理部門として一元化する。また、業務管理上の重要ポイント等を全社研修により周知徹底する
・社長等経営上層部の意思決定においても、専門部署の専門的見地に基づく審査結果を踏まえることを徹底する（スケジュール：継続的に、主管：当社代表取締役）
・アクイジションに係る業務プロセスの内部統制を整備する
・社用印章管理体制を見直し、印章を保管する金庫の鍵をGMMAの別部門の管掌取締役及びGMHOの総務部門責任者が保管し、捺印時のチェック体制を強化する（スケジュール：実施済、主管：当社代表取締役）
・現行の捺印手続きを確認し、『何に基づき』『誰が』『いつ』捺印したかを証拠として残す仕組みを再検証し、必要に応じて現行手続きを見直す（スケジュール：2022年8月31日、主管部署：当社経営企画管理室）
・今後締結する契約書は法務部門が一元的に保管する（スケジュール：随時、主管部署：当社法務室）
・管理部門人材を再配置する（スケジュール：随時、主管：当社代表取締役）
・『ガバナンスを取得しない』『タイプC』と呼ぶアライアンス先について、当社財務・経理チームが直接、取引実態等を確認する手続きを追加する。アライアンス先となる医療機関の理事長名での社員名簿もしくは評議員名簿及び役員名簿の提出を依頼し、当社も登記情報を取得して名簿との齟齬がないことを確認する（スケジュール：随時、主管部署：当社財務・経理チーム）
・当社によるGMMAの吸収合併により二重構造を解消する（スケジュール：今後、当社取締役会で検討、主管：当社代表取締役）
・コンプライアンス委員会により処分の適切性を検証する（スケジュール：随時、主管：当社代表取締役）
・内部通報窓口を監査等委員（社外監査等委員を含む）及び外部の弁護士事務所とする（スケジュール：2022年9月末、主管：当社代表取締役）
・社内意識調査（コンプライアンスアンケート）を実施する（スケジュール：2022年9月末、主管：当社監査等委員会）
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 策定した再発防止策を着実に実行し、信頼回復と当社グループの企業価値向上に取り組む。当社によるGMMAの吸収合併については、今後、当社取締役会で検討する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当社が取り組む再発防止策について決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「具体的な再発防止策を策定し、取り組むことといたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「発生原因」「再発防止策の提言」「当社の再発防止策」「実施スケジュール」を記載しているが、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績影響額、利益、売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループのコンプライアンス及びガバナンス改善」および「各管理部門から全社員に対して周知徹底」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は再発防止策、研修、内部統制、内部通報制度等を記載しており、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行の記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に影響額、損失額、費用額の数値記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する事業年度・四半期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年8月30日」および「本日開催の取締役会にて、当社が取り組む再発防止策について決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 グローム・ホールディングス株式会社」および「グローム・マネジメント株式会社（以下、『GMMA』）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「新取締役会を構成する７名の取締役」、「スケジュール：2022年8月31日」、「スケジュール：2022年9月末」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「3．当社の再発防止策」に具体的な内容、実施スケジュール、主管部署が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「再発防止策を策定し実施いたします」、「スケジュール：継続的に」および「今後、当社取締役会で検討」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年6月24日付け『特別調査委員会の調査報告書受領のお知らせ』にて公表のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後、再発防止策を着実に実行し」とあるが、次回開示時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会による調査報告書」および「特別調査委員会からの再発防止策の提言」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」「実施いたします」および「今後、当社取締役会で検討」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「GMMAにおける内部統制上の不備」「当社及びGMMAにおけるガバナンスの不十分さ」「内部通報制度の機能不全」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「本日開催の取締役会にて、当社が取り組む再発防止策について決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「特別調査委員会の調査報告書」を記載しているが、裁判所・当局による手続きには言及していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「スケジュール：2022年8月31日」および「スケジュール：2022年9月末」は、各再発防止策の社内スケジュールとして記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年6月24日付け『特別調査委員会の調査報告書受領のお知らせ』にて公表のとおり」と記載しているが、訂正・取消し・遅延の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「当社の再発防止策」に具体的な内容、実施スケジュール、主管部署が列挙されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に「報酬の減額」「辞任」「処分」等の役員責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主及び投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」」）