# グローム・ホールディングス（8938） （開示事項の経過）一時会計監査人の選任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8938/disclosure/20220728506471
種別: 発生事実
開示日: 2022-07-28
Komoriの読み（0-100）: 25
企業ページ: https://komori.app/company/8938

## 何が変わったか

従来の会計監査人である赤坂有限責任監査法人が退任し、協立神明監査法人が一時会計監査人に選任された。協立神明監査法人は金融商品取引法上の監査証明を行う公認会計士等にもなった。

## 会社が挙げた理由

会計監査人が不在となることを避け、適正な監査業務を継続できる体制を維持するため。品質管理体制、独立性、専門性、監査業務の実施体制、監査報酬の水準等を総合的に勘案し、適任と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 一時会計監査人の選任に関するお知らせ
- 発生日: 2022年7月28日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: グローム・ホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 会計監査人が不在となることを回避し、適正な監査業務が継続される体制を維持するため。協立神明監査法人を適任と判断した理由は、品質管理体制、独立性、専門性、監査業務の実施体制並びに監査報酬の水準等を総合的に勘案したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社第31期定時株主総会において、協立神明監査法人を会計監査人として選任することをお諮りする予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会計監査人が不在となることを回避し、適正な監査業務が継続される体制を維持するため」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「赤坂有限責任監査法人は当社の会計監査人を退任いたしました」「協立神明監査法人を一時会計監査人に選任」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」は定時株主総会での会計監査人選任議案に関する記載のみ。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額に関する記載なし。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人」「一時会計監査人」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する影響額の記載なし。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載なし。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．会計監査人の異動年月日 2022年7月28日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「グローム・ホールディングス株式会社」「赤坂有限責任監査法人」「協立神明監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年7月28日」「協立神明監査法人」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙・同日開示資料・決算短信への参照なし。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「協立神明監査法人を一時会計監査人に選任」「当社第31期定時株主総会において、協立神明監査法人を会計監査人として選任することをお諮りする予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年6月27日付け『会計監査人の異動及び金融商品取引法監査の監査証明を行う公認会計士等の異動に関するお知らせ』にて公表しましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「会計監査人が不在となることを回避し、適正な監査業務が継続される体制を維持するため」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「当社第31期定時株主総会において…選任することをお諮りする予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「選任いたしました」「選任することをお諮りする予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「赤坂有限責任監査法人より…会計監査人を辞任により退任する旨の通知を受けておりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…協立神明監査法人を一時会計監査人に選任」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「一時会計監査人として選任」「品質管理体制、独立性、専門性…を総合的に勘案」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし。」）