# グローム・ホールディングス（8938） 会計監査人の異動及び金融商品取引法監査の監査証明を行う公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8938/disclosure/20220627588917
種別: 発生事実
開示日: 2022-06-27
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8938

## 何が変わったか

赤坂有限責任監査法人が、2022年3月期の監査業務終了時をもって会計監査人を退任し、2023年3月期第1四半期から金融商品取引法監査・四半期レビューを受嘱しないことになった。会社は現在、後任となる一時会計監査人などの選定手続きを進めている。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会の設置などの状況下で、監査上必要なリスク評価・対応に伴う監査工数と監査コストが増大し、適切な監査チームの編成が困難になったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動及び金融商品取引法監査の監査証明を行う公認会計士等の異動
- 発生日: 2022年6月27日（赤坂有限責任監査法人から通知を受け、会社が認知した日）
- 認知日・通知受領日: 2022年6月27日
- 対象となる主体: グローム・ホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 会社法に基づく会計監査業務、金融商品取引法に基づく監査証明業務（四半期レビュー業務）
- 原因: 特別調査委員会の設置などの状況下で、監査上必要なリスク評価及びリスク対応を適切に実施するための監査工数並びに監査コストが増大し、適切な監査チームの編成が困難となったため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 第30期事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日）に係る監査業務、および第31期事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日）の第1四半期以降の監査証明業務
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会の設置（2022年5月12日に設置に関する開示を公表）及び調査報告書の受領（2022年6月24日に公表）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 一時会計監査人及び金融商品取引法上の監査証明を行う公認会計士等を選定中で、決定次第速やかに公表する。2022年7月28日開催予定の定時株主総会の継続会終了後の監査等委員会で、一時会計監査人を選任予定。
- 続報の予定: 後任の監査人等が決定次第、速やかに知らせる予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「今後の見通し」では後任の一時会計監査人等の選定について記載されているが、影響の程度を示す記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「赤坂有限責任監査法人から…会計監査人を辞任により退任すること」「後任会計監査人候補者を当社の一時会計監査人に選任すべく必要な手続きを進める」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通し」は後任監査人の選定と選任予定を記載しているが、業績予想については記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には監査工数・監査コストの増大への言及はあるが、金額は示されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人である赤坂有限責任監査法人」および「当社の一時会計監査人」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の退任、監査証明業務の非受嘱、後任監査人の選定を扱っており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には監査人の退任理由と後任選定の記載はあるが、継続企業や債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査工数並びに監査コストが増大」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「第30期事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）」および「第31期事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）については、第1四半期から」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日、赤坂有限責任監査法人より…通知を受けました」および「公認会計士等の退任日 2022年6月28日」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 グローム・ホールディングス株式会社」「退任する公認会計士等の概要 ①名称：赤坂有限責任監査法人」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「退任日として「2022年6月28日」、対象期間として第30期・第31期が示されている一方、業績影響額は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文には別紙、同日開示資料、決算短信を参照する旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現在、会社法…に基づく一時会計監査人…の選定を行っております」「決定次第速やかにお知らせいたします」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「これにより、会計監査人の異動…が生じるため、下記のとおりお知らせいたします」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日…通知を受けました」「これにより…異動が生じるため…お知らせいたします」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「選定を行っておりますので、決定次第速やかにお知らせいたします」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2022年5月12日に『特別調査委員会の設置及び2022年3月期決算発表の延期に関するお知らせ』」「同年6月24日に『特別調査委員会の調査報告書受領のお知らせ』を公表いたしました」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「退任すること」「受嘱しない旨の通知がありました」とする一方、「選定を行っております」「選任予定です」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「適切な監査チームの編成が困難との理由」と記載されているが、原因の詳細な分類は示されていない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人である赤坂有限責任監査法人」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「会社法第396条第1項前段」や「金融商品取引法第193条の2」を引用しているが、訴訟・行政処分等の手続きは記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局による報告期限や改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「特別調査委員会の設置及び2022年3月期決算発表の延期に関するお知らせ」を公表したとの記載はあるが、開示手続き上の不備を認める記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「今後の対応として「一時会計監査人…の選定」「後任会計監査人候補者…に必要な手続きを進める」と記載されているが、再発防止策は記載されていない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には代表者・問合せ先の記載はあるが、役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には監査人異動の理由、意見、今後の見通しが記載されているが、謝罪の文言はない。」）