# グローム・ホールディングス（8938） 特別調査委員会の調査報告書受領のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8938/disclosure/20220624587565
種別: 発生事実
開示日: 2022-06-24
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8938

## 何が変わったか

連結子会社で行われた不適切な取引について、特別調査委員会の調査報告書を受領した。調査結果を踏まえ、過去の売上高・営業利益などを見直し、過年度の有価証券報告書や決算短信を訂正する予定である。

## 会社が挙げた理由

連結子会社のグローム・マネジメント株式会社で不適切な取引が行われていた可能性が判明し、その事実関係と連結財務諸表への影響を確認するため特別調査を実施したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の調査報告書受領
- 発生日: 2022年6月24日（特別調査委員会から調査報告書を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2022年6月24日
- 対象となる主体: グローム・ホールディングス株式会社および連結子会社グローム・マネジメント株式会社
- 対象拠点・対象製品: 法人Aが運営するI病院、法人A案件およびその他4法人のタイプC案件
- 原因: 当社取締役兼グローム・マネジメント株式会社代表取締役であったm氏のコンプライアンス意識の欠如、一部役職員のコンプライアンス意識の低さ、業績面の貢献が大きい役職員に対して意見しにくい雰囲気の蔓延、グローム・マネジメント株式会社における内部統制上の不備、当社およびグローム・マネジメント株式会社におけるガバナンスの不十分さ、内部通報制度の機能不全
- 業績への影響額: 過去の売上高・営業利益等の訂正内容は2022年6月27日午前8時30分に公表予定。具体的な影響額は本書類では未開示
- 計上する会計期間: 2021年3月期第2四半期から2022年3月期第3四半期まで
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 行政庁による立入検査、特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: 甲県庁
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: B社委託契約に基づくB社への支払いおよびaf氏・ag氏への支払い
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会を2022年5月12日に設置。委員長は弁護士・公認不正検査士の矢田悠、委員は弁護士の小島冬樹、公認会計士の土井貴達。調査期間は2022年5月12日から6月22日まで
- 再発防止策: コンプライアンスの観点からの適切な役員人事の実施、組織体制の検討；コンプライアンス重視の経営姿勢を示すトップメッセージと継続的な研修の実施；ガバナンス・内部統制の更なる改善；内部通報制度等のコンプライアンスに関する諸制度の機能向上
- 役員の責任: グローム・マネジメント株式会社のm氏を2022年5月19日付で代表取締役から解任。同日、g氏が代表取締役に就任
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2021年3月期第2四半期から2022年3月期第3四半期までの有価証券報告書・四半期報告書の訂正報告書を提出し、同期間の決算短信・四半期決算短信を訂正する。具体的な再発防止策を策定して取り組む
- 続報の予定: 訂正内容等を2022年6月27日午前8時30分に公表予定。具体的な再発防止策を7月末を目途に改めて公表予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「訂正の内容等については、2022 年 6 月 27 日午前 8 時 30 分に公表予定です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売上高及び営業利益…の金額の見直し等、必要と認められる訂正を行います。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「訂正の内容等については、2022 年 6 月 27 日午前 8 時 30 分に公表予定です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社であるグローム・マネジメント株式会社において、不適切な取引が行われていた可能性が判明」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「B 社委託契約の解除合意書…を締結」「B 社への支払いを停止」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「訂正の内容等については、2022 年 6 月 27 日午前 8 時 30 分に公表予定です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021 年 3 月期第 2 四半期から 2022 年 3 月期第 3 四半期まで」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日、特別調査委員会より、その調査報告書を受領致しました」および日付「2022 年 6 月 24 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「グローム・マネジメント株式会社」「法人 A」「I 病院」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年 5 月 12 日から同年 6 月 22 日まで」「2022 年 6 月 27 日午前 8 時 30 分」「月額 2,500,000 円」「アップフロント・フィー50,000,000 円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「訂正の内容等については、2022 年 6 月 27 日午前 8 時 30 分に公表予定です。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「必要と認められる訂正を行います」「具体的な再発防止策を策定し、取り組んでまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022 年5 月12 日付『特別調査委員会の設置及び 2022 年 3 月期決算発表の延期に関するお知らせ』にて開示致しましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「特別調査委員会より、その調査報告書を受領致しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2022 年 6 月 27 日午前 8 時 30 分に公表予定」「7月末を目途に改めて公表」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社とは利害関係を有さない社外の専門家を委員とする特別調査委員会を設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「不適切な取引が行われていた可能性が判明」「必要と認められる訂正を行います」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「GMMA における内部統制上の不備」「当社及び GMMA におけるガバナンスの不十分さ」「内部通報制度の機能不全」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるグローム・マネジメント株式会社において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「2021 年 12 月以降、監督行政庁である甲県は、法人 A に対し、認定法に基づく検査を行い」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文中に当局による期限付き報告・改善義務の記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「有価証券報告書及び四半期報告書に係る訂正報告書を提出するとともに、同期間の決算短信及び四半期決算短信の訂正を行います。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「コンプライアンスの観点からの適切な役員人事の実施、組織体制の検討」「トップメッセージと継続的な研修」「ガバナンス・内部統制の更なる改善」「内部通報制度等…の機能向上」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「2022 年 5 月 19 日付で解任。同日、g 氏が代表取締役に就任」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。」」）