# グローム・ホールディングス（8938） 特別損失の計上に伴う業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8938/disclosure/20220624587437
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-06-27
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/8938

## 何が変わったか

2022年3月期の実績は、売上高・営業利益・経常利益が前回予想を上回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失の計上により前回予想を下回った。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会の調査報告書を踏まえ、特別調査費用116百万円と、アライアンス先1社への返還可能額として最大90百万円の債務返還引当金繰入額を特別損失に計上したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2378,"revised_forecast":2470,"change":91,"change_rate":"3.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":284,"revised_forecast":340,"change":56,"change_rate":"19.7%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":292,"revised_forecast":346,"change":54,"change_rate":"18.5%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":418,"revised_forecast":208,"change":-209,"change_rate":"-50.1%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":46.23,"revised_forecast":23.09,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2022年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年２月18日
- 前期実績: 前期連結実績（2021年3月期）：連結売上高3,904百万円、連結営業利益376百万円、連結経常利益46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△255百万円、連結当期純利益△38.82円
- 修正の理由: 特別調査委員会の調査報告書の内容を踏まえ、特別調査費用116百万円を計上し、子会社がアライアンス先1社に返還する可能性のある金額を最大90百万円（受取消費税を含む）と想定して、同額を債務返還引当金繰入額として計上したため。
- 特別損失の内容と金額: 特別調査費用116百万円、アライアンス先1社への返還可能額最大90百万円（受取消費税を含む）に係る債務返還引当金繰入額
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「表題は「特別損失の計上に伴う業績予想と実績との差異に関するお知らせ」で、表にも「業績予想数値と実績数値の差異」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年3月期連結業績予想数値と実績数値の差異（2021年4月1日～2022年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてについて「増減額」「増減率」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高3.9%、営業利益19.7%、経常利益18.5%、親会社株主に帰属する当期純利益△50.1%。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「連結売上高の増減率は「3.9%」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△50.1%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表見出しに「連結業績予想数値と実績数値」「連結売上高」「連結営業利益」「連結経常利益」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△50.1%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「連結売上高の増減率は「3.9%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2022年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は「208百万円」、前期連結実績は「△255百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「次の項目を特別損失として2022年3月期の決算に計上する」とし、「特別調査費用として116百万円」「最大で90百万円…債務返還引当金繰入額として計上」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「特別調査委員会の調査報告書の内容を踏まえ」「特別損失として…決算に計上することとしたため」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社子会社であるグローム・マネジメント株式会社」「アライアンス先1社」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「①「特別調査費用として116百万円」、②「返還する可能性のある金額を最大で90百万円…債務返還引当金繰入額」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「特別調査費用は「116百万円」、返還可能額は「最大で90百万円」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年3月期の決算に計上」「特別調査費用として116百万円」「最大で90百万円」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「次の項目を特別損失として2022年3月期の決算に計上することとした」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「特別調査費用」「債務返還引当金繰入額」を「特別損失」として計上したと記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社子会社であるグローム・マネジメント株式会社」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年6月27日」、対象期間は「2021年4月1日～2022年3月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「計上することといたしました」とする一方、「返還する可能性のある金額を最大で90百万円」と記載されている。」）