# グローム・ホールディングス（8938） 個別業績の前期実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8938/disclosure/20220624587435
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-06-27
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8938

## 何が変わったか

2022年3月期の個別実績を前期と比較した結果、売上高は73百万円増加し、営業損失は58百万円縮小した。一方、前期にあった受取配当金が当期にはなく、経常利益は1,487百万円、当期純利益は1,261百万円減少した。

## 会社が挙げた理由

期中に連結子会社が保有していた不動産賃貸物件を当社保有に変更したことで賃貸料が増加し、増収となった。一方、前期に計上した米国子会社からの受取配当金1,471百万円が当期にはなかったため、経常利益と当期純利益が減少した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":73,"change_rate":"49.6%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":58,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-1487,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-1261,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"－","change_rate":"－","unit":"円"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高149百万円、営業利益△477百万円、経常利益1,106百万円、当期純利益1,136百万円、１株当たり当期純利益172.86円
- 修正の理由: 期中に連結子会社保有の不動産賃貸物件を当社保有に変更したため賃貸料が増加し増収となった。一方、前期に米国子会社からの受取配当金1,471百万円を計上したが、当期には同様の計上がなかったため、経常利益と当期純利益が減少した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年３月期の個別業績の前期実績値と当期実績値に下記の通り差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．通期個別業績数値と前期実績値との差異（2021年4月1日～2022年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は73百万円、営業利益は58百万円、経常利益は△1,487百万円、当期純利益は△1,261百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「増減額」欄で売上高は73、営業利益は58、経常利益は△1,487、当期純利益は△1,261。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率は売上高49.6%、営業利益・経常利益・当期純利益は「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題が「個別業績の前期実績との差異に関するお知らせ」で、本文も「通期個別業績数値」としている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、当期純利益の「増減率（％）」はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高の「増減率（％）」は49.6%。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「経常利益は前期1,106百万円から当期△380百万円、当期純利益は前期1,136百万円から当期△125百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前期において米国子会社からの受取配当金1,471百万円を計上しましたが、当期には同様の計上がなかったため、経常利益、当期純利益ともに減益となりました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国子会社からの受取配当金1,471百万円」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「不動産賃貸物件を当社保有に変更したため、賃貸料が増加」と「受取配当金1,471百万円…当期には同様の計上がなかった」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「受取配当金は「1,471百万円」と記載されている一方、賃貸料については「増加」とのみ記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「連結子会社保有の不動産賃貸物件を当社保有に変更した」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前期において」「当期には」と記載され、受取配当金を「1,471百万円」としている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「受取配当金…当期には同様の計上がなかったため、経常利益、当期純利益ともに減益」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年6月27日」、対象期間は「2021年4月1日～2022年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「前期実績値と当期実績値に…差異が生じました」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「賃貸料が増加し増収となりました」「減益となりました」と記載されている。」）