# グローム・ホールディングス（8938） 連結子会社における信託受益権の売却及び子会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8938/disclosure/20220610577047
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-06-10
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/8938

## 何が変わったか

連結子会社の合同会社PBTF1が保有する不動産の信託受益権を510百万円で売却する契約を締結しました。決済後、PBTF1は連結子会社から外れ、当社は不動産関連事業から撤退します。

## 会社が挙げた理由

当社の不動産関連事業からの撤退の一環として承諾しました。

## 開示の要点

- 取引の名称: 信託受益権の売却及び子会社の異動
- 相手方の名称: 京商プロパティー株式会社
- 対象会社の名称: 合同会社 PBTF1
- 対象会社の事業内容: 不動産の信託受益権の取得、保有及び処分 等
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 10 万円
- 対象会社の設立年月日: 2016 年 2 月 23 日
- 対象会社の売上高: 100,602,802円（2021年12月期）
- 対象会社の営業利益: △4,297,430円（2021年12月期）
- 対象会社の当期純利益: △71,401,987円（2021年12月期）
- 対象会社の純資産: △389,649,226円（2021年12月期）
- 取得価額: 510 百万円（売却価格、消費税別途）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（売却代金）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"決済完了後に連結子会社から外れる","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 上記信託受益権の売却に係る売上高510百万円、営業利益約44百万円を2023年3月期第2四半期に計上する予定
- 取締役会決議日: 2022年6月10日（当社が承諾を決定）
- 契約締結日: 2022年6月10日
- 実行日・効力発生日: 2022年6月30日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 売却の決済完了後、合同会社PBTF1は当社の連結子会社から外れる。金融機関からの借入金を全額返済し、当社の連帯保証が終了する。また、当社からの借入金を返済した後、当社との取引が終了する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「合同会社 PBTF1 は、保有する不動産に係る信託受益権の売却に係る売買契約を締結」および「連結子会社から外れる」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社の不動産関連事業からの撤退の一環」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「当該売却の決済完了後、合同会社 PBTF1 は当社との取引が終了するため、連結子会社から外れることとなります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「連結子会社から外れることとなります」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「京商プロパティー株式会社の所在地は「東京都新宿区新宿１丁目１０番３号」、合同会社 PBTF1の本店所在地は「東京都港区」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売却価格「510 百万円」、売却に係る「売上高 510 百万円、営業利益約 44 百万円」、および「不動産関連事業からの撤退」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「売上高 510 百万円、営業利益約 44 百万円は、当社 2023 年 3 月期第 2 四半期に計上する」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023 年 3 月期の業績予想に織り込む予定です」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、保有する不動産に係る信託受益権の売却に係る売買契約を締結」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「売却価格 510 百万円（消費税別途）」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「売却価格 510 百万円」および「代金決済、信託受益権譲渡」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「信託受益権の売却」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当ありません。」「人的関係 該当ありません。」「取引関係 該当ありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の経営成績及び財政状態（単位：円）」として2019年12月期、2020年12月期、2021年12月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2021年12月期の「営業利益 △4,297,430」「当期純利益 △71,401,987」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「不動産の信託受益権の取得、保有及び処分 等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「当社の不動産関連事業からの撤退の一環として承諾しました」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結子会社から外れることとなります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程については「2022 年６月 30 日 代金決済、信託受益権譲渡、子会社の異動（予定）」と記載されているが、リスクの説明はない」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2022 年６月 10 日 信託受益権売買契約締結」「2022 年６月 30 日 代金決済、信託受益権譲渡、子会社の異動（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2022 年６月 30 日 代金決済、信託受益権譲渡、子会社の異動（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程として「代金決済、信託受益権譲渡、子会社の異動（予定）」が記載されているが、許認可等の条件は記載されていない」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金融機関からの借入金を全額返済」「当該借入金に対して当社が行っていた連帯保証が終了」「当社との取引は終了」」）