# グローム・ホールディングス（8938） 特別調査委員会の設置及び2022年3月期決算発表の延期に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8938/disclosure/20220512543703
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/8938

## 何が変わったか

連結子会社のグローム・マネジメント株式会社で不適切な取引が行われた可能性が判明したため、外部専門家による特別調査委員会を設置した。調査と決算への影響確認のため、予定していた2022年3月期決算の発表も延期した。

## 会社が挙げた理由

アライアンス先医療機関に対する外部機関の検査で取引内容に疑義が生じ、GMMAが同医療機関の代表者の親族が代表を務める別法人と取引し、GMMAを経由して資金が移転された可能性が判明したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の設置及び2022年3月期決算発表の延期に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: グローム・マネジメント株式会社（GMMA）、グローム・ホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: アライアンス先医療機関及び当該アライアンス先代表者の親族が代表を務める別法人
- 原因: アライアンス先医療機関に対する外部機関の検査で取引内容に疑義が生じたこと。発生原因の詳細は特別調査委員会で究明予定。
- 業績への影響額: 2021年3月期は62,600,000円（消費税別）、2022年3月期は18,700,000円（消費税別）、総額81,300,000円（消費税別）。連結財務諸表への影響額や計上区分は確認中。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 公表済みの2022年3月期業績予想は、修正の必要が生じた場合に速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: 外部機関による検査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会。委員長は矢田悠弁護士、委員は小島冬樹弁護士及び土井貴達公認会計士。いずれも当社及びGMMAと利害関係を有しない社外専門家。設置日はnot_disclosed。
- 再発防止策: 本事案の発生原因の究明と再発防止策の提言
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別調査委員会の調査に全面的に協力する。新たな発見事象がない限り調査結果を6月中に受領予定で、調査報告書の受領後速やかに公表する。決算発表の正式日程が決まり次第改めて知らせる。2022年3月期の決算短信及び有価証券報告書は6月中に提出予定。
- 続報の予定: 特別調査委員会の調査結果を6月中に受領予定。調査報告書受領後速やかに公表し、決算発表の日程も正式決定後に改めて公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「取引内容の詳細及び影響額等の事実関係の確認等を目的として、特別調査委員会を設置」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「公表済の2022年3月期の業績予想につきましては、修正の必要が生じましたら速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「総額81,300,000円（消費税別）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「GMMAは当該アライアンス先の代表者の親族が代表者を務める別法人とも取引を行っていた」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2022年3月期の決算発表を延期します」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「特別調査委員会の設置及び2022年3月期決算発表の延期」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「取引内容の詳細及び影響額等の事実関係の確認等を目的」」「現時点で把握している金額は」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「これらの取引によってGMMAから当該別法人に支払いがなされた期間は、2020年8月から2022年2月まで」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2022年5月12日」「2022年5月12日に予定していた2022年3月期の決算発表」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社であるグローム・マネジメント株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2020年8月から2022年2月までの間」「2021年3月期は62,600,000円」「2022年3月期は18,700,000円」「総額81,300,000円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「現時点で把握している金額は、2021年3月期は62,600,000円…総額81,300,000円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「取引の実在性に疑義が生じております」「調査結果については…6月中に受領予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「この度…可能性があることが判明しました」「設置することを決定するとともに」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「この度、当社の連結子会社である…可能性があることが判明しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「調査結果については…6月中に受領予定です」「決算短信および有価証券報告書についても6月中に提出する予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社及びGMMAと利害関係を有しない外部の専門家による特別調査委員会を設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「不適切な取引が行われていた可能性」「取引の実在性に疑義が生じております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「調査目的として「本事案の発生原因の究明と再発防止策の提言」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるグローム・マネジメント株式会社（…『GMMA』）において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「GMMAの取引先…に対する外部機関による検査」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「特別調査委員会の調査結果については…6月中に受領予定です」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年5月12日に予定していた2022年3月期の決算発表を延期」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「調査目的として「本事案の発生原因の究明と再発防止策の提言」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「委員長 矢田悠弁護士」「委員 小島冬樹弁護士」「委員 土井貴達公認会計士」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家の皆様をはじめ関係者の皆様に、深くお詫び申し上げます」」）