# グローム・ホールディングス（8938） 事務所（東京都東大和市所在）の賃貸借契約解約に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8938/disclosure/20211130443610
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-30
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8938

## 何が変わったか

当社は、東京都東大和市の事務所について、建物所有者と賃貸借契約を中途解約することで合意しました。違約金40百万円の支払いと敷金5百万円の返還請求権放棄を含め、約46百万円を特別損失として計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

現在の事業内容では事務所の利用価値がなく、賃料を含む年間費用が19百万円にのぼり、転貸の可能性も低いことから、違約金を支払って中途解約することが合理的と判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 事務所（東京都東大和市所在）の賃貸借契約解約
- 発生日: 2021年11月30日（建物賃貸借契約の解約合意日）
- 認知日・通知受領日: 2021年11月30日（解約合意日；別途の通知受領日はnot_disclosed）
- 対象となる主体: グローム・ホールディングス株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都東大和市立野二丁目１番地３及び１３所在の事務所
- 原因: 現在の当社の事業内容に照らして当該事務所の利用価値が無く、年間にかかる賃料を含めた費用が19百万円にのぼり、転貸の可能性が低いこと等を総合的に判断
- 業績への影響額: 46百万円程度（中途解約違約金40百万円、敷金5百万円の返還請求権放棄、付帯経費；特別損失として計上予定）
- 計上する会計期間: 今期
- 業績予想への影響: 今期の業績見込みへの影響については現在精査中。開示すべき事項があれば速やかに開示
- 訴訟・手続きの種類: 建物賃貸借契約の合意解約
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 5百万円（建物所有者：有限会社わたや。敷金返還請求権を放棄）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2021年12月31日までに当該事務所を明け渡す。中途解約違約金40百万円を支払い、敷金5百万円の返還請求権を放棄し、合計46百万円程度を特別損失として計上する予定。業績見込みへの影響を精査し、開示すべき事項があれば速やかに開示
- 続報の予定: 開示すべき事項があれば速やかに開示

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「上記解約に伴い、中途解約違約金40百万円の支払い、当社が建物所有者に差し入れていた敷金5百万円の返還請求権の放棄、及び、これに付帯する経費の合計46百万円程度を、特別損失として計上する予定です。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「合計46百万円程度を、特別損失として計上する予定です。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「合計46百万円程度を、特別損失として計上する予定です。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「東京都東大和市立野二丁目１番地３及び１３に所在する建物を事務所として賃借する建物賃貸借契約」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「2021年12月31日までに当該事務所を明け渡すことに合意いたしました。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「今期の業績見込みへの影響については現在精査中であり、開示すべき事項があれば速やかに開示いたします。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「合計46百万円程度を、特別損失として計上する予定です。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「なお、今期の業績見込みへの影響については現在精査中」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本日、当社は東京都東大和市に所在する事務所の建物賃貸借契約を解約することを建物所有者と合意いたしました。／2021年11月30日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「上場会社名 グローム・ホールディングス株式会社／東京都東大和市立野二丁目１番地３及び１３／建物所有者（有限会社わたや 代表取締役木下富雄）」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「中途解約違約金40百万円／敷金5百万円／合計46百万円程度／2021年12月31日までに当該事務所を明け渡す」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「合計46百万円程度を、特別損失として計上する予定です。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「2021年12月31日までに当該事務所を明け渡すことに合意いたしました。／計上する予定です。／現在精査中」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本日、当社は東京都東大和市に所在する事務所の建物賃貸借契約を解約することを建物所有者と合意いたしましたのでお知らせいたします。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本日、当社は東京都東大和市に所在する事務所の建物賃貸借契約を解約することを建物所有者と合意いたしましたのでお知らせいたします。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「開示すべき事項があれば速やかに開示いたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「建物所有者との間で別途合意により本普通借家契約を中途解約することについてこれまで交渉を行ってまいりました。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「合計46百万円程度を、特別損失として計上する予定です。／今期の業績見込みへの影響については現在精査中」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は東京都東大和市に所在する事務所の建物賃貸借契約を解約することを建物所有者と合意いたしました。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「建物賃貸借契約を解約することを建物所有者と合意いたしました。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「2021年12月31日までに当該事務所を明け渡すことに合意いたしました。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本日、当社は東京都東大和市に所在する事務所の建物賃貸借契約を解約することを建物所有者と合意いたしましたのでお知らせいたします。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「現在の当社の事業内容に照らして当該事務所の利用価値が無く、年間にかかる賃料を含めた費用が19百万円にのぼること、転貸の可能性が低いこと」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「中途解約違約金40百万円の支払い、及び、当社が建物所有者に差し入れていた敷金5百万円の返還請求権の放棄を条件として、本普通借家契約を合意解約することを決定した次第です。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本日、当社は東京都東大和市に所在する事務所の建物賃貸借契約を解約することを建物所有者と合意いたしましたのでお知らせいたします。」）