# 土地価格・建築費上昇と長期開発サイクルによる収益性低下リスク｜ＦＪネクストホールディングス（8935）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当該事業は、土地の取得から建物の完成・販売まで通常１年半から３年程度を要するため、この間に、建築費の高騰や不動産市況の変動等が生じた場合には、プロジェクトの収益性が低下し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。」 — 開発期間を具体的に示し、その間の建築費・市況変動を収益性リスクとしている。 (https://komori.app/company/8935/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「土地の取得から建物の完成・販売まで通常１年半から３年程度を要するため、この間に、建築費の高騰や不動産市況の変動等が生じた場合には、プロジェクトの収益性が低下し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。」 — 開発期間を具体的に示し、その間の建築費高騰・市況変動による収益性低下リスクを再確認している。 (https://komori.app/company/8935/filing/2016-fy)
- FY2018 悪化 「なかでも、都市部を中心とした用地取得競争の激化による土地仕入価格の継続的な上昇に加え、建築資材の高騰や建設業界の人手不足による建築費の高止まりによりプロジェクトの利益率が低下傾向にあることは、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。」 — 用地取得競争、建築資材高騰、人手不足による建築費高止まりとプロジェクト利益率の低下傾向を、重要な影響要因として具体化している。 (https://komori.app/company/8935/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 顕在化 「建設事業は、建築請負工事の受注は順調に推移し、売上高11億８百万円（前年同四半期比9.5％増）となりましたが、建設材料費等の上昇により、セグメント利益１億３百万円（前年同四半期比28.1％減）となりました。」 — 建設材料費等の上昇が実際に建設事業のセグメント利益減少につながったと記載している。 (https://komori.app/company/8935/filing/2018-q1)
- FY2019 その他 「なかでも、都市部を中心とした用地取得競争の激化による土地仕入価格の継続的な上昇に加え、建築資材の高騰や建設業界の人手不足による建築費の高止まりによりプロジェクトの利益率が低下傾向にあることは、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。」 — 土地仕入価格、建築資材、人手不足による建築費高止まりとプロジェクト利益率の低下傾向を引き続き重要な要因として示し、的確な仕入活動による対応を記載している。 (https://komori.app/company/8935/filing/2018-fy)
- FY2022 悪化 「当該事業は、土地の取得から建物の完成・販売まで通常１年半から３年程度を要するため、この間に、建築費の高騰や不動産市況の変動等が生じた場合には、プロジェクトの収益性が低下し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、ウクライナ情勢等の地政学リスクによる資材価格の高騰やその供給の遅れなどが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 長期の開発サイクル中の建築費・市況変動リスクに加え、地政学リスクによる資材価格高騰・供給遅延を明示し、収益性低下要因を広げている。 (https://komori.app/company/8935/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間は、前連結会計年度からの繰越工事の施工が順調に推移した一方、完成工事件数の減少に伴う反動減、及び原材料価格の高騰に伴う完成工事利益率の低下により、売上、利益ともに前年を下回って推移しました。
以上の結果、建設事業の売上高は９億69百万円（前年同四半期比34.1％減）、セグメント利益59百万円（前年同四半期比67.5％減）となりました。」 — 原材料価格の高騰に伴う完成工事利益率の低下が実際に発生し、建設事業の売上高とセグメント利益の減少につながった。 (https://komori.app/company/8935/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 悪化 「首都圏のマンション市場におきましては、建築資材の調達等、施工の先行きへの不透明感が強まっていることから、2022年（１～12月）のマンションの新規供給戸数は前年同期比12.1％減の2万9,569戸に留まりました。」 — 建築資材の調達や施工の先行きへの不透明感が強まっていると記載しており、建築資材・供給面に関する収益性および開発進行上の懸念が具体化している。 (https://komori.app/company/8935/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「当該事業は、土地の取得から建物の完成・販売まで通常１年半から３年程度を要するため、この間に、建築費の高騰や不動産市況の変動等が生じた場合には、プロジェクトの収益性が低下し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、ウクライナ情勢等の地政学リスクによる資材価格の高騰やその供給の遅れなどが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 長期の開発サイクル中の建築費・市況変動リスクと、地政学リスクによる資材価格高騰・供給遅延を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8935/filing/2022-fy)
- FY2025 悪化 「また、米国の通商政策の影響等による資材価格の高騰やその供給の遅れなどが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 長期の開発サイクル中の建築費・市況変動リスクに加え、米国の通商政策の影響による資材価格高騰・供給遅延を明示している。 (https://komori.app/company/8935/filing/2024-fy)
- 2026-05-12 悪化 「今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調で推移する見込みですが、中東情勢の悪化などの地政学リスクの高まりによる原材料価格の高騰や物価上昇等には引き続き注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続くものと考えております。」 — 地政学リスクの高まりによる原材料価格高騰・物価上昇を、今後の収益環境に関するリスクとして引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8935/disclosure/20260512525191)
- 2026-05-12 悪化 「中東情勢等に伴う原材料価格上昇や工期への影響は一定程度想定されますが、現時点では通期業績予想への影響は限定的と見込んでおります。」 — 従来の建築費・資材価格リスクに加え、中東情勢による原材料価格上昇と工期への影響を想定している。一方、業績予想への影響は限定的との見込みも併記している。 (https://komori.app/company/8935/disclosure/20260512525326)
- FY2026 悪化 「また、中東情勢の影響等による資材価格の高騰やその供給の遅れなどが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 長期の開発サイクル中の建築費・市況変動リスクに加え、中東情勢による資材価格高騰・供給遅延を明示している。 (https://komori.app/company/8935/filing/2025-fy)