# ＦＪネクストホールディングス（8935） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8935/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8935 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKKI.pdf ## 要点 当社グループの連結業績は売上高・利益が増加し、当期の経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度を上回りました。また、DX推進や賃貸管理システム強化等を含む各種方針・課題への取り組みを記載しています。 ## 事業 当社グループは、首都圏を中心とした不動産開発事業を主力に、連結子会社7社を含む体制で事業を展開。主な事業は不動産開発事業、不動産管理事業、建設事業、旅館事業の4分野に分かれ、資産運用型マンションを核とする自社ブランド商品の企画・開発・分譲を推進するとともに、中古マンションの販売・仲介・買取・賃貸、別荘地の管理・運営、マンションの設計・施工・検査・リノベーション、旅館の運営を行っています。サステナビリティとDX推進を企業成長の柱として位置づけ、事業環境の変化に対応しつつ、資産価値の向上と顧客満足の最大化を目指しています。 ## 数字 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: 37億円 - 従業員数: 600人 ## セグメント - 不動産開発事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 不動産管理事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 建設事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 旅館事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026年提出書類で、宅地建物取引業免許・賃貸住宅管理業者登録・各種建設/建築士/共同事業/マンション管理の許認可の再掲があり、さらにISO/IEC27001認証の取得が明示された。また賃貸管理システム強化が記載され、既存の不動産管理SaaS依存に言及が追加された。 - + 宅建業免許5806 - + 賃貸住宅管理業登録004272 - + ISO/IEC27001認証 ### 戦略的賭け 本書類（提出日2026-06-25）では、DX推進（IT専門部署新設、人材確保）と賃貸管理システムの高度化を明確化する一方、首都圏の自社ブランド（ガーラマンションシリーズ、ガーラ・レジデンスシリーズ）および中古マンション市場拡大方針を継続している。新規の供給計画として「ガーラ・プレシャス四ツ木」を追加し、加えてサステナビリティ資源配分、リスクマネジメント強化、女性活躍・育児支援といった人的資本/管理方針も明示された。 - + ガーラ・プレシャス四ツ木 - + サステナビリティ資源配分 - + リスクマネジメント強化 - + 女性活躍と育児支援 ### 外部エクスポージャー 2026-06-25提出書類に基づき、中東情勢の悪化による原材料価格高騰・物価上昇リスクを新規追加した。あわせて、資材価格高騰（原材料・エネルギー価格の変動を含む）、不動産・建設・賃貸業に係る法規制の変更・強化可能性、首都圏の賃貸需要と金利・税制等の政策変更による需要影響、自然災害・感染症の事業継続リスクについて、既存エントリへの記載追記を行った。 - + 中東情勢による原材料高騰 ### 資本配分 提出書類（2026-06-25）では、配当（中間・期末配当方針）、設備投資（設備投資額・内訳）、長期借入金の返済計画、自己株式取得状況に関する記載があり、既存の4エントリを追記した。加えて、DX推進に伴うIT専門部署新設および賃貸管理システム強化・システム構築投資の方針が明示されたため、新規エントリを追加する。 - + DX推進に伴うITシステム構築 ### ケイパビリティ構築 2026-06-25提出書類で女性管理職比率および資格取得支援、ならびにISO/IEC27001認証取得を含む内部統制・情報セキュリティ関連の開示が確認された。あわせてDX推進体制（IT専門部署）と賃貸管理システム強化、オンライン教育研修制度が新規の能力構築項目として追加された。 - + IT専門部署による全社DX推進 - + 賃貸管理システムの強化 - + オンラインを含む教育研修制度 ## 会社自身の言葉 ### DX・情報セキュリティ等の体制/教育 - 「DX推進を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、IT専門部署を新設。全社的なDX推進を牽引する人材の確保を最優先として実施。」 — DXを重要課題として位置づけ、IT専門部署新設や人材確保を進める。 - 「ISO/IEC27001の情報セキュリティマネジメントシステム認証を取得」 — ISO/IEC27001の情報セキュリティマネジメントシステム認証を取得する。 - 「DX推進を中核とし、IT部門の新設とシステム構築投資を行う方針。販売・管理・顧客サポートのデジタル化を進め、賃貸管理システムの高度化を推進。」 — DXを中核とし、IT部門新設やシステム構築投資、デジタル化と賃貸管理システム高度化を方針化する。 - 「ISO/IEC27001の情報セキュリティマネジメントシステム認証を取得。情報セキュリティ委員会を設置。財務報告の信頼性を確保する内部統制推進室を設置。」 — ISO/IEC27001認証取得、情報セキュリティ委員会設置、財務報告の信頼性確保の内部統制推進室設置。 - 「賃貸管理システムの強化、サービス体制の向上、業務の効率化と品質向上を推進。」 — 賃貸管理システム強化やサービス体制向上、業務効率化と品質向上を推進する。 - 「販売・管理・顧客サポートのデジタル化を進め、賃貸管理システムの高度化を推進。」 — 販売・管理・顧客サポートのデジタル化を進め、賃貸管理システムを高度化する。 - 「資格取得支援制度、宅建士・管理業務主任者等の資格取得支援、オンラインを含む教育研修、ISO/IEC27001に基づく情報セキュリティ研修等」 — 資格取得支援、オンライン教育研修、ISO/IEC27001に基づく情報セキュリティ研修等を実施する。 - 「ISO/IEC27001の情報セキュリティマネジメントシステム認証を取得。情報セキュリティ委員会を設置。」 — ISO/IEC27001認証取得と情報セキュリティ委員会設置を行う。 ### ガバナンス（監査・委員会等）と資本政策 - 「期末配当（2026年3月期）: 普通配当1株当たり28円、特別配当1株当たり10円を加算した合計38円、年間配当66円を予定」 — 期末配当（普通配当＋特別配当）および年間配当を予定する。 - 「返済計画: 長期借入金の返済は75億円（当年度）等」 — 長期借入金の返済計画（返済額等）を記載する。 - 「任意の指名・報酬委員会を設置。」 — 任意の指名・報酬委員会を設置する。 - 「設備投資額: 277百万円 → 277,000,000円」 — 設備投資額（277百万円）の記載。 - 「監査等委員会は3名（うち社外取締役2名を含む）で構成。内部統制システムを整備。」 — 監査等委員会は3名（うち社外取締役2名）で構成し、内部統制システムを整備する。 - 「その他収入（618百万円→803百万円）」 — その他収入の金額推移（増加）を示す。 - 「自己株式の取得状況は「取得なし」欄」 — 自己株式の取得状況について、取得なしである旨を示す。 ### 法令・許認可等の規制対応（免許・登録・許可） - 「建設業許可（特定建設業許可）東京都知事（特-7）第125220号、2026年1月20日〜2031年1月19日」 — 建設業許可（特定建設業許可）に関する許可内容と有効期間。 - 「一級建築士事務所登録（東京都知事登録 第51744号、2026年1月20日〜2031年1月19日）」 — 一級建築士事務所登録に関する登録番号と有効期間。 - 「宅地建物取引業者免許（国土交通大臣（6）第5806号、2023年9月26日〜2028年9月25日」 — 宅地建物取引業者免許（国土交通大臣）の番号と有効期間。 - 「賃貸住宅管理業者登録（国土交通大臣（01）第004272号、2022年3月15日〜2027年3月14日）」 — 賃貸住宅管理業者登録の番号と有効期間。 - 「宅地建物取引業者免許（国土交通大臣（6）第5806号、2023年9月26日〜2028年9月25日、宅地建物取引業法 第5条、第66条等）」 — 宅地建物取引業者免許と、その法令条項（免許取消条項等）を示す。 - 「宅地建物取引業者免許（国土交通大臣（1）第9976号、2021年8月11日〜2026年8月10日）」 — 宅地建物取引業者免許（別主体）の番号と有効期間。 - 「マンション管理業者登録（国土交通大臣（5）第031892号、2022年9月10日〜2027年9月9日）」 — マンション管理業者登録の番号と有効期間。 - 「マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録（国土交通大臣（5）第031892号、2022年9月10日〜2027年9月9日）」 — マンション管理の適正化関連のマンション管理業者登録（番号と有効期間）。 - 「不動産特定共同事業許可（東京都知事第156号、2021年6月7日取得（期間の定めなし））」 — 不動産特定共同事業許可（東京都知事）の取得と期間の定めなし。 - 「室市知事（1）第109579号（2023年7月29日〜2028年7月28日）」 — （誤記込みの形で）東京都知事（1）第109579号に関する記載。 ### 不動産事業の戦略・販売/管理/建設/旅館の状況 - 「気候変動シナリオ分析を年1回実施。IEA・IPCCのシナリオ参照、1.5℃・4℃のシナリオ分析を活用。」 — 気候変動シナリオ分析を年1回実施し、1.5℃/4℃シナリオ等を参照する。 - 「2026年3月竣工予定の新築マンション「ガーラ・プレシャス四ツ木」等の開発・販売を推進。」 — 新築マンション（ガーラ・プレシャス四ツ木等）の開発・販売を推進する。 - 「中古マンションの市場拡大を戦略的に推進。」 — 中古マンションの市場拡大を戦略的に推進する。 - 「伊豆エリアの別荘地管理ノウハウを活用した環境整備とサービスの強化。」 — 伊豆エリアの別荘地管理ノウハウを活用し、環境整備とサービス強化を行う。 - 「中古マンション販売— 売上高: 2,551戸→2,885戸、金額: 69,750百万円→83,170百万円」 — 中古マンション販売の戸数・金額推移を示す。 - 「ガーラ・レジデンスシリーズ（ファミリー層向けマンション）— 売上高: 不動産開発事業の内訳、区分別の戸数: 182戸→341戸、金額: 8,731百万円→17,184百万円」 — ガーラ・レジデンスシリーズ（ファミリー向け）の戸数・金額推移を示す。 - 「中東情勢の悪化など地政学リスク拡大による原材料価格の高騰・物価上昇。資材価格高騰が建設コスト・採算性に影響。」 — 中東情勢悪化等による地政学リスクで原材料価格高騰・物価上昇の懸念。 - 「温室効果ガス（Scope1+2）を2025年度の指標として設定。」 — 温室効果ガス（Scope1+2）を2025年度の指標として設定する。 - 「景気回復の緩やかな動向。首都圏の賃貸需要は底堅いと想定されるが、金利動向・税制等の政策変更や景気変動により需要が影響を受け得る。賃貸・実需の需要は底堅いと見込むが、消費者の高値販売価格に対する慎重姿勢は継続。」 — 景気回復の緩やかな動向と、金利・税制等の政策変更で需要が影響され得る旨。 - 「賃貸管理システムの強化、サービス体制の向上」 — 賃貸管理システム強化やサービス体制向上を示す。 - 「不動産賃貸収入— 売上高: なし→5,973百万円→6,351百万円」 — 不動産賃貸収入の売上高推移（増加）を示す。 - 「資材価格の高騰、原材料・エネルギー価格の変動。中東情勢の影響等により資材価格が変動するリスク。」 — 資材価格高騰・原材料/エネルギー価格変動リスクを示す。 - 「採算性重視を基本方針とし、用地仕入・開発の安定性を確保」 — 採算性重視を基本方針として用地仕入・開発の安定性を確保する。 - 「ガーラマンションシリーズ（単身者向け資産運用型マンション）— 売上高: 374億円（新築）、993戸」 — ガーラマンションシリーズ（単身者向け資産運用型マンション）の売上・戸数等。 - 「自然災害・感染症リスク等の有事による事業影響の可能性。事業継続体制の強化、安否確認システム等リスク対応を実施。」 — 自然災害・感染症等の有事による事業影響可能性と事業継続体制。 - 「旅館事業（伊東遊季亭、伊東遊季亭 川奈別邸、玉峰館、清流荘）— 売上高: 13億33百万円」 — 旅館事業（伊東遊季亭等）の売上（13億33百万円）。 - 「首都圏における資産運用型分譲マンション市場を中心に、単身者向けの資産運用型マンション「ガーラマンションシリーズ」およびファミリー層向けの「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売を継続。」 — 首都圏の資産運用型分譲マンション市場を中心に開発・販売を継続する。 - 「女性活躍推進・育児支援など人的資本の強化。」 — 女性活躍推進・育児支援など人的資本の強化。 - 「不動産管理事業: 売上高 4,284百万円、セグメント利益 1,108百万円、セグメント資産 9,586百万円」 — 不動産管理事業の売上高・セグメント利益・セグメント資産等。 - 「女性管理職比率は全体で5.5%（連結子会社平均）、他社は7.1%、育児休業取得率は87.0%等」 — 女性管理職比率や育児休業取得率等の数値（他の子会社平均との差含む）。 - 「建設事業: 売上高 8,988百万円、セグメント利益 829百万円、セグメント資産 8,025百万円」 — 建設事業の売上高・セグメント利益・セグメント資産等。 - 「サステナビリティを軸とする経営資源の最適配分、リスクマネジメントの強化、」 — サステナビリティを軸とした経営資源の最適配分やリスクマネジメント強化。 - 「サステナビリティを軸とする経営資源の最適配分、」 — サステナビリティを軸とした経営資源の最適配分。