# ＦＪネクストホールディングス（8935） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8935/disclosure/20260730502947
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8935

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比27.8％増、営業利益が88.0％増となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の66円から80円に増額している。

## 会社が挙げた理由

不動産開発事業で新築・中古マンションの販売に注力し、不動産管理事業で新規管理受託や外部受注を進めたほか、建設事業で工事件数の増加と大型案件の受注比率上昇があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":40236,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8}
- 営業利益: {"value":5683,"unit":"百万円","yoy_pct":88}
- 経常利益: {"value":5671,"unit":"百万円","yoy_pct":89}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3912,"unit":"百万円","yoy_pct":90.2}
- １株当たり当期純利益: 119円46銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.3,"前期末":71.2}
- 総資産: {"value":115849,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":83757,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":152000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"経常利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"純利益":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":152000,"revised_forecast":152000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":15000,"revised_forecast":15000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":15000,"revised_forecast":15000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":10500,"revised_forecast":10500,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":66,"revised_forecast":80,"change":14,"change_rate":21.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":96,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":34646500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1894315,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 不動産開発事業では新築・中古マンション販売に注力。不動産管理事業では新規管理受託や外部受注を推進。建設事業では工事件数の増加及び大型案件の受注比率上昇により売上・利益が増加。旅館事業では台風等の天災の影響を一部受けたものの、宿泊者数は堅調。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は40,236百万円、通期予想は152,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益5,683百万円、通期営業利益予想15,000百万円。売上高40,236百万円、通期売上高予想152,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高402億36百万円（前年同四半期比27.8％増）、営業利益56億83百万円（前年同四半期比88.0％増）、経常利益56億71百万円（前年同四半期比89.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益39億12百万円（前年同四半期比90.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は31,494百万円から40,236百万円、営業利益は3,022百万円から5,683百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,683百万円、経常利益5,671百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,912百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は66.00円、2027年3月期予想は80.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書は営業利益、営業外損益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、法人税等、四半期純利益の構成で、特別損益の記載がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産開発事業のセグメント利益は前年同期比94.7％増、不動産管理事業は13.3％減、建設事業は135.3％増、旅館事業は54百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高31,494百万円・営業利益3,022百万円、当期の売上高40,236百万円・営業利益5,683百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期72.3％」「2026年3月期71.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「工事件数の増加及び大型案件の受注比率上昇により売上、利益ともに前年を上回って推移」「宿泊者数は堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新築マンション386戸、中古マンション670戸、賃貸管理戸数20,447戸と記載され、事業別売上高・セグメント利益も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「雇用情勢・所得環境の改善」「金融資本市場の変動」「地政学リスク」と、「新築マンションの販売に注力」「顧客サポート体制の充実やブランド力の強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「堅調な状況が続いているものと認識しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」とされ、売上高40,236百万円、営業利益5,683百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融資本市場の変動の影響に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなどによる不透明な先行き」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に「％表示は、対前年同四半期増減率」とあり、前年同期の売上高・営業利益等が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「工事件数の増加及び大型案件の受注比率上昇」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「賃貸管理戸数は20,447戸、建物管理棟数は389棟（26,641戸）」、新築マンション386戸、中古マンション670戸。」）