# ＦＪネクストホールディングス（8935） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8935/disclosure/20260512525191
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8935

## 何が変わったか

2026年3月期は、マンション販売の拡大などにより、売上高が26.6％増、営業利益が51.8％増となった。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当は66円から80円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

新築・中古マンションの販売に注力し、中古マンション市場への適応、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を進めた。不動産管理では新規管理受託や外部受注を進め、建設では工事件数が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":142374,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6}
- 営業利益: {"value":14402,"unit":"百万円","yoy_pct":51.8}
- 経常利益: {"value":14356,"unit":"百万円","yoy_pct":51.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10010,"unit":"百万円","yoy_pct":54.4}
- １株当たり当期純利益: 305.73円
- 売上高営業利益率: 10.1%
- 自己資本比率: {"当期末":71.2,"前期末":69.1}
- 総資産: {"value":113869,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":81127,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7103,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3452,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5378,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":22690,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":152000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"経常利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"純利益":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":54,"revised_forecast":80,"change":26,"change_rate":48.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 25.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"契約実績合計":{"value":122019,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":373,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外会社なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（決算説明動画の配信を予定、対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 34646500
- 期末自己株式数: 1894315
- 業績の増減要因: 新築・中古マンション販売への注力、中古マンション市場への適応、顧客サポート体制の充実とブランド力の強化。不動産管理の新規管理受託・外部受注、建設事業の工事件数増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」で、業績期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」に通期予想のみが記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「26.6％増」、営業利益・経常利益は各「51.8％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「54.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高1,423億74百万円（前連結会計年度比26.6％増）、営業利益144億２百万円（前連結会計年度比51.8％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「14,402百万円」、経常利益「14,356百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「10,010百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「本文には「2027年３月期の連結業績予想」が記載されているが、業績予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当の状況には2026年3月期実績と2027年3月期予想が記載されているが、配当予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は「14,402百万円」、2027年3月期予想は「15,000百万円（4.2％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「66.00円」、2027年3月期予想は「80.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施しております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「税金等調整前当期純利益は「14,356百万円」、経常利益も「14,356百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産開発事業は「56.5％増」、不動産管理事業は「7.8％減」、建設事業は「184.1％増」、旅館事業は「セグメント損失２百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「10.1％」、2025年3月期「8.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「71.2％」、2025年3月期「69.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期「7,103百万円」、2025年3月期「△13,880百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中古マンションの販売も積極的に行なってまいりました」「自社グループ開発物件の新規管理受託や外部受注等を進め」「工事件数の増加により売上、利益ともに前年を上回りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新築マンション「993戸」、中古マンション「2,885戸」、不動産開発事業売上高「127,725百万円」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策の影響」「地政学リスクの高まり」と、「顧客サポート体制の充実やブランド力の強化を図る」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「こうした結果、売上高…となりました」とする一方、「景気は緩やかな回復基調で推移する見込み」「異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高「142,374百万円」、営業利益「14,402百万円」などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響」「中東情勢の悪化などの地政学リスク」「原材料価格や施工費の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（決算説明動画の配信を予定）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「契約実績の合計は「3,881戸」「122,019百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「中古マンション…2,885戸」「賃貸管理戸数は20,307戸、建物管理棟数は385棟（26,262戸）」「客室稼働率」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の見通しでは「マンション販売計画戸数を過去最多となる4,000戸」と説明しているが、中期経営計画への言及はない。」）