# ＦＪネクストホールディングス（8935） 2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8935/disclosure/20260205548782
種別: 決算
開示日: 2026-02-06
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8935

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比17.2％増、営業利益は30.4％増となり、増収増益が続いた。年間配当予想は前期の54円から62円へ増額されている。

## 会社が挙げた理由

首都圏で資産運用型・ファミリー向けマンションの開発、中古マンション販売、顧客サポート体制の充実やブランド力強化を進めたほか、建設事業では工事件数が増加した。一方、旅館事業では低価格帯の宿へシフトする旅行者の傾向により客室稼働率が想定を下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":91616,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}
- 営業利益: {"value":7516,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4}
- 経常利益: {"value":7475,"unit":"百万円","yoy_pct":30.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5077,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2}
- １株当たり当期純利益: 155.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.9,"前期末":69.1}
- 総資産: {"value":104454,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":76151,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":139000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6},"営業利益":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":42.3},"経常利益":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":42.7},"純利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":38.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":54,"revised_forecast":62,"change":8,"change_rate":14.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"不動産開発事業":{"value":80914,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6},"不動産管理事業":{"value":3163,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"建設事業":{"value":6572,"unit":"百万円","yoy_pct":39.1},"旅館事業":{"value":935,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}}
- セグメント別利益: {"不動産開発事業":{"value":6124,"unit":"百万円","yoy_pct":28.3},"不動産管理事業":{"value":829,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8},"建設事業":{"value":614,"unit":"百万円","yoy_pct":344.8},"旅館事業":{"value":-57,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":272,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 34646500
- 期末自己株式数: 1894315
- 業績の増減要因: 不動産開発事業では中古マンション販売を積極的に行い、顧客サポート体制の充実やブランド力の強化を進めた。建設事業では工事件数の増加により売上・利益が増加した。旅館事業では低価格帯の宿へシフトする旅行者の傾向により客室稼働率が想定を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は91,616百万円、通期予想は139,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高91,616百万円／通期予想139,000百万円、営業利益7,516百万円／通期予想13,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高91,616百万円（前年同四半期比17.2％増）、営業利益7,516百万円（30.4％増）、経常利益7,475百万円（30.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,077百万円（30.2％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高91,616百万円（前年同四半期比17.2％増）、営業利益7,516百万円（同30.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,516百万円、経常利益7,475百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,077百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想13,500百万円（対前期増減率42.3％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金54.00円、2026年3月期予想62.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益7,475百万円、税金等調整前四半期純利益7,475百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産開発事業のセグメント利益は前年同四半期比28.3％増、不動産管理事業は4.8％減、建設事業は344.8％増、旅館事業は57百万円の損失（前年同四半期は34百万円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高91,616百万円・営業利益7,516百万円、前年同期の売上高78,190百万円・営業利益5,763百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率72.9％（前連結会計年度末は69.1％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中古マンションの販売も積極的に行なってまいりました」、「主力のマンション建設は、工事件数の増加により売上、利益ともに前年を上回って推移しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新築マンション310戸、中古マンション2,299戸、不動産開発事業売上高80,914百万円、セグメント利益6,124百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇の継続及び米国の通商政策の影響」、「顧客サポート体制の充実やブランド力の強化を図る」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「こうした結果、売上高916億16百万円…となりました」、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年12月31日」、売上高91,616百万円（17.2％増）、営業利益7,516百万円（30.4％増）。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続及び米国の通商政策の影響などによる不透明な先行きが、我が国の景気を下押しするリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期「自 2025年4月1日至 2025年12月31日」、前年同期「自 2024年4月1日至 2024年12月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「②①以外の会計方針の変更：無」、「③会計上の見積りの変更：無」、「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新築マンション売上高102億79百万円（310戸）」、「中古マンション売上高656億22百万円（2,299戸）」、「賃貸管理戸数は19,639戸、建物管理棟数は377棟（25,500戸）」。」）