# ＦＪネクストホールディングス（8935） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8935/disclosure/20250512543586
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/8935

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績を公表し、売上高は前期比12.0％増、利益は0.3～0.6％増となりました。あわせて、2026年3月期の通期連結予想と年間配当56円を示しました。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、主力の不動産開発事業で販売計画戸数を3,500戸とすることで増収を計画しています。一方、施工費や用地価格の高騰を見込み、利益の伸びは抑えられる計画です。採算性を重視した仕入れ、販売チャネルの開拓、DX推進などにも取り組むとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":125000,"change":"not_disclosed","change_rate":11.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9600,"change":"not_disclosed","change_rate":1.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9600,"change":"not_disclosed","change_rate":1.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6600,"change":"not_disclosed","change_rate":1.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":201.64,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高112,429百万円、営業利益9,488百万円、経常利益9,459百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,483百万円、１株当たり当期純利益198.11円
- 修正の理由: 売上面では、不動産開発事業のマンション販売計画戸数を過去最多の3,500戸とする。利益面では、施工費や用地価格の高騰を見込む。加えて、採算性を重視した仕入れ、販売チャネルの開拓、DXの推進などに取り組む。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産の減損損失：該当事項はありません
- 配当予想の修正: 2026年３月期は中間配当28円、期末配当28円、年間配当56円を予定。修正である旨の記載はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」および「2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「通期予想は、売上高「125,000百万円、11.2％」、営業利益「9,600百万円、1.2％」、経常利益「9,600百万円、1.5％」、親会社株主に帰属する当期純利益「6,600百万円、1.8％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」とあり、本文に「（参考）個別業績の概要」も記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「2026年3月期通期予想の利益の対前期増減率は営業利益「1.2％」、経常利益「1.5％」、親会社株主に帰属する当期純利益「1.8％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2026年3月期通期予想の売上高は「125,000百万円、11.2％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年3月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益6,600百万円」、2025年3月期実績「6,483百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「利益面につきましては、不動産開発事業における施工費や用地価格の高騰を見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」、「主力である不動産開発事業」、「販売チャネルの開拓」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「採算性を重視した積極的な仕入れ」「販売チャネルの開拓」「ＤＸの推進」「施工費や用地価格の高騰」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「施工費や用地価格の高騰を見込み」および「積極的な仕入れ」「販売チャネルの開拓、ＤＸの推進」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の売上高は1,250億円」「マンション販売計画戸数を過去最多となる3,500戸」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「物価上昇の継続」「引き続き」「施工費や用地価格の高騰を見込み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上面につきましては…販売計画戸数」「利益面につきましては…施工費や用地価格の高騰」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「採算性を重視した積極的な仕入れ」「ＤＸの推進など様々な取り組み」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載されている施策は「積極的な仕入れ」「販売チャネルの開拓」「ＤＸの推進」などで、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2025年５月13日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。」」）