# ＦＪネクストホールディングス（8935） 2025年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8935/disclosure/20250206565012
種別: 決算
開示日: 2025-02-07
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8935

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計は、売上高781億90百万円、営業利益57億63百万円となり、前年同期から増収増益でした。通期業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

新築物件の販売に注力し、中古マンションの販売も積極的に進めたほか、新規管理受託や外部受注等を進めました。また、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要や購入需要が堅調だったこと、顧客サポート体制の充実やブランド力の強化を図ったことを挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":78190,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}
- 営業利益: {"value":5763,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- 経常利益: {"value":5745,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3898,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- １株当たり当期純利益: 119.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.9,"前期末":71.4}
- 総資産: {"value":99056,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":70277,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":103000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"営業利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.5},"経常利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":265,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":34646500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1915115,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新築物件の販売に注力し、中古マンションの販売を積極的に行ったことで不動産開発事業が増収増益となった。不動産管理事業は新規管理受託や外部受注等を進めた。建設事業は完成工事件数の減少により減収減益となり、旅館事業は客室単価が前年を上回った一方、客室稼働率が想定を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2025年３月期第３四半期 78,190百万円」「通期 103,000百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「「営業利益 2025年３月期第３四半期 5,763百万円」「通期 7,500百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高…前年同四半期比17.9％増」「営業利益…前年同四半期比5.7％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高…17.9％増」「営業利益…5.7％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 5,763百万円」「経常利益 5,745百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 3,898百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「通期…営業利益 7,500百万円 △20.5％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2024年３月期…合計 50.00」「2025年３月期（予想）…合計 50.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載があるが、配当性向やDOEの数値目標の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「不動産開発事業…セグメント利益…前年同四半期比9.7％増」「不動産管理事業…9.1％増」「建設事業…56.4％減」「旅館事業…セグメント損失34百万円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「「2025年３月期第３四半期」売上高78,190百万円・営業利益5,763百万円、「2024年３月期第３四半期」売上高66,295百万円・営業利益5,453百万円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は70.9％（前連結会計年度末は71.4％）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新築物件の販売に注力するとともに、中古マンションの販売も積極的に行ってまいりました」「新規管理受託や外部受注等を進め」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新築マンション売上高…347戸」「中古マンション売上高…1,933戸」「不動産開発事業の合計売上高は…69,367百万円」「セグメント利益4,773百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞」「販売に注力」「顧客サポート体制の充実やブランド力の強化を図る」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「堅調な状況が続いているものと認識しております」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年12月31日」「売上高781億90百万円」「営業利益57億63百万円」「新築マンション…347戸、中古マンション…1,933戸」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞等に伴う影響」「建築費や用地価格の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「連結範囲の重要な変更： 無」「当該会計方針の変更による…影響はありません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有」「①以外の会計方針の変更： 無」「会計上の見積りの変更： 無」「修正再表示： 無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 無」「決算説明会開催の有無： 無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規管理受託や外部受注等を進め」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新築マンション売上高119億87百万円（347戸）」「中古マンション売上高525億17百万円（1,933戸）」「賃貸管理戸数は19,058戸、建物管理棟数は364棟（24,672戸）」」）