# ＦＪネクストホールディングス（8935） 2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8935/disclosure/20240731558735
種別: 決算
開示日: 2024-08-01
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8935

## 何が変わったか

第1四半期は中古マンション販売などにより売上高が14.2％増加した一方、建設事業の工事件数減少などで営業利益は0.7％減少した。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の50円から48円に減額された。

## 会社が挙げた理由

中古マンション販売が伸びた一方、建設事業では工事件数の減少により売上・利益が前年を下回った。また、旅館事業では客室単価が計画を下回った。会社はWEBセミナーやオンライン商談による販売拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化にも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":23890,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- 営業利益: {"value":1278,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- 経常利益: {"value":1271,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":845,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- １株当たり当期純利益: 25.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.4,"前期末":71.4}
- 総資産: {"value":91371,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":67994,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":103000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"営業利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.5},"経常利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.5},"純利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":48,"change":-2,"change_rate":-4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":85,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期の特別損失合計は「－」で、特別利益・特別損失の計上はない。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名：－）、除外0社（社名：－）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":34646500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1932815,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 中古マンション販売の増加により不動産開発事業が増収となった一方、建設事業は工事件数の減少により減収減益、旅館事業は客室単価が計画を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は23,890百万円、通期予想は103,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は23,890百万円、営業利益は1,278百万円。通期予想は売上高103,000百万円、営業利益7,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比14.2％増、営業利益は0.7％減、経常利益は1.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高23,890百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益1,278百万円（同0.7％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,278百万円、経常利益1,271百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益845百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は7,500百万円、対前期増減率は「△20.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年3月期の年間配当は50.00円、2025年3月期予想は48.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書で「特別損失合計 －」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産開発事業のセグメント利益は前年同期比0.2％増、不動産管理事業は7.0％増、建設事業は36.6％減。旅館事業は当期39百万円の損失、前年同期は43百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高20,923百万円・営業利益1,287百万円、当期の売上高23,890百万円・営業利益1,278百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末74.4％、前期末71.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「中古マンションは725戸を販売し、売上高19,617百万円。建設事業は「工事件数の減少により売上、利益ともに前年を下回って推移しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「中古マンション売上高19,617百万円（725戸）、不動産開発事業売上高21,222百万円、建設事業売上高1,335百万円などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念」への言及と、「ＷＥＢセミナーやオンライン商談による販売の拡大、顧客サポート体制の充実やブランド力の強化」の記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「堅調な状況が続いているものと認識しております。」また、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年6月30日」と記載され、売上高23,890百万円、営業利益1,278百万円などの実績値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などによる海外景気の下振れが、我が国の景気を下押しするリスク」と記載されている。また、施工費や用地価格の高騰にも言及している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無」。前年同期比の業績数値も記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有」「①以外の会計方針の変更： 無」「会計上の見積りの変更： 無」「修正再表示： 無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 無」「決算説明会開催の有無： 無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「中古マンション売上高は196億17百万円（725戸）」「賃貸管理戸数は18,723戸、建物管理棟数は359棟」。」）
