# ＦＪネクストホールディングス（8935） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8935/disclosure/20240513591416
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8935

## 何が変わったか

2024年３月期は増収増益で着地した。2025年３月期は売上高を2.6％増と見込む一方、施工費・用地価格の高騰や中古マンションの販売比率上昇により、利益は減少する予想を示した。

## 会社が挙げた理由

2025年３月期は、不動産開発事業における施工費や用地価格の高騰に加え、顧客ニーズの高い中古マンションの販売比率上昇により、利益が減少する計画としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":103000,"change":"not_disclosed","change_rate":2.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7500,"change":"not_disclosed","change_rate":-20.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7500,"change":"not_disclosed","change_rate":-20.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5000,"change":"not_disclosed","change_rate":-22.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":152.84,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 100,405百万円、営業利益 9,431百万円、経常利益 9,434百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 6,453百万円、１株当たり当期純利益 197.31円
- 修正の理由: 不動産開発事業における施工費や用地価格の高騰に加え、顧客ニーズの高い中古マンションの販売比率が上昇するため。
- 特別損失の内容と金額: 関係会社株式評価損34百万円
- 配当予想の修正: 2025年３月期は中間・期末ともに１株当たり24円、年間48円を予定。予想修正である旨の記載はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」「通期 103,000」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2025年３月期予想として「売上高 103,000」「営業利益 7,500」「経常利益 7,500」「親会社株主に帰属する当期純利益 5,000」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「2.6％」、営業利益・経常利益「△20.5％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△22.5％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「2.6％」、営業利益「△20.5％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2025年３月期の連結業績予想」および「参考 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「5,000 △22.5」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高「103,000 2.6」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2025年３月期予想の営業利益「7,500」、純利益「5,000」；2024年３月期実績の営業利益「9,431」、純利益「6,453」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 関係会社株式評価損 34」「特別損失合計 34」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「施工費や用地価格の高騰に加え」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不動産開発事業における」「顧客ニーズの高い中古マンション」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「施工費や用地価格の高騰に加え、顧客ニーズの高い中古マンションの販売比率上昇」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の記載は「施工費や用地価格の高騰」「中古マンションの販売比率上昇」とする定性的説明にとどまる。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「施工費や用地価格の高騰」「顧客ニーズの高い中古マンションの販売比率上昇」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「施工費や用地価格の高騰」「販売比率上昇」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「営業利益75億円…を計画しており」の理由として「施工費や用地価格の高騰」「販売比率上昇」を記載」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「不動産開発事業における、施工費や用地価格の高騰」「中古マンションの販売比率上昇」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「次期の取り組みとして「積極的な仕入れ」「販売チャネルの開拓、ＤＸの推進」を記載しているが、上振れ分の使途とは記載していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「次期の取り組みは「積極的な仕入れ」「販売チャネルの開拓」「ＤＸの推進」とされている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2024年５月13日」、対象期間「2024年４月１日～2025年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「計画しております」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）