# ＦＪネクストホールディングス（8935） 2024年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8935/disclosure/20240207528905
種別: 決算
開示日: 2024-02-08
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8935

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は662億95百万円、営業利益は54億53百万円となり、前年同期比でそれぞれ15.8％、25.5％増加しました。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

首都圏の賃貸・購入需要が底堅い中、マンション販売に注力し、WEBセミナーやオンライン商談による販売拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を進めました。また、建設事業では完成工事件数が増加しました。一方、旅館事業では「県民割支援」等による特需の反動減がありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":66295,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}
- 営業利益: {"value":5453,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5}
- 経常利益: {"value":5452,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3607,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6}
- １株当たり当期純利益: 110.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.9,"前期末":70.9}
- 総資産: {"value":90561,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":65117,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":93000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"営業利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1},"経常利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8},"純利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":-11}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":48,"revised_forecast":48,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"関係会社株式評価損","金額":34,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社ＦＪネクストレジデンシャル"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":34646500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1932089,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 首都圏の賃貸・購入需要が底堅い中、マンション販売を進め、WEBセミナーやオンライン商談による販売拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図った。建設事業では完成工事件数が増加した。旅館事業では「県民割支援」等による特需の反動減があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は93,000百万円、第3四半期累計実績は66,295百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は通期予想7,500百万円に対して実績5,453百万円、売上高は通期予想93,000百万円に対して実績66,295百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「15.8％」、営業利益「25.5％」、経常利益「26.3％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「23.6％」の前年同期比増加。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比15.8％増、営業利益は前年同期比25.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,453百万円、経常利益5,452百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,607百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は7,500百万円、対前期増減率は「△9.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当は48.00円、2024年3月期予想も48.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績48.00円、今期予想48.00円が記載されているが、配当性向等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　関係会社株式評価損34百万円」「特別損失合計34百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産開発事業のセグメント利益は前年同期比24.7％増、不動産管理事業は20.7％増、建設事業は112.8％増、旅館事業は38百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益等の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末71.9％、前連結会計年度末70.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中古マンションの販売も積極的に行ってまいりました」「また完成工事件数の増加により、売上、利益、ともに前年を上回って推移いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「不動産開発事業は新築マンション534戸、中古マンション1,357戸、売上高55,772百万円、セグメント利益4,351百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「建築費の上昇や用地価格の高騰」「購入需要についても…底堅く推移」、自社施策として「WEBセミナーやオンライン商談による販売の拡大」「顧客サポート体制の充実やブランド力の強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高662億95百万円…となりました」一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年12月31日」、売上高66,295百万円、営業利益5,453百万円などの実績値と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締めの継続や中国経済の先行き懸念などによる海外景気の下振れ」「人件費等を含む建築費の上昇や用地価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期比15.8％増」などの比較が記載されている。また、「株式会社ＦＪネクストレジデンシャルを連結の範囲に含めております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社」および注記の「株式会社ＦＪネクストレジデンシャルを連結の範囲に含めております」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新築マンション売上高165億49百万円（534戸）」「中古マンション売上高344億９百万円（1,357戸）」「賃貸管理戸数は18,522戸、建物管理棟数は353棟」。」）