# ＦＪネクストホールディングス（8935） 2024年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8935/disclosure/20231102578578
種別: 決算
開示日: 2023-11-06
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8935

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のすべてが前年同期を上回りました。一方、通期予想は売上高の増収を見込むものの、各利益は前期比減益のまま据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

首都圏の賃貸・購入需要が底堅く推移するなか、新築・中古マンションの販売、WEBセミナーやオンライン商談による販売拡大、顧客サポート体制の充実やブランド力の強化を進めたため。不動産開発事業では新築・中古マンション販売が増加し、建設事業では完成工事件数が増加した一方、旅館事業では観光需要喚起策による特需の反動減がありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":48448,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- 営業利益: {"value":4859,"unit":"百万円","yoy_pct":33.6}
- 経常利益: {"value":4858,"unit":"百万円","yoy_pct":34.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3227,"unit":"百万円","yoy_pct":31.5}
- １株当たり当期純利益: 98.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.3,"前期末":70.9}
- 総資産: {"value":93159,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":65520,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3877,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-66,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-954,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":35060,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":93000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"営業利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1},"経常利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8},"純利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":-11}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":48,"revised_forecast":48,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":177,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"関係会社株式評価損","value":34,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社ＦＪネクストレジデンシャル"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2023年10月1日を効力発生日として、株式会社ＦＪネクストのファミリー層向け分譲マンション事業を株式会社ＦＪネクストレジデンシャルへ承継する吸収分割を実施
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（決算説明動画の配信を予定）
- 期末発行済株式数: 34646500
- 期末自己株式数: 1932057
- 業績の増減要因: 首都圏の賃貸・購入需要が底堅く推移し、新築・中古マンションの販売、WEBセミナーやオンライン商談による販売拡大、顧客サポート体制の充実やブランド力の強化を進めた。不動産開発事業では新築・中古マンション販売が増加し、建設事業では完成工事件数が増加した。旅館事業では観光需要喚起策『県民割支援』等による特需の反動減があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は93,000百万円、当第2四半期累計の売上高は48,448百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第2四半期累計の営業利益は4,859百万円、通期予想は7,500百万円。売上高は48,448百万円、通期予想は93,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高48,448百万円（前年同四半期比17.7％増）、営業利益4,859百万円（33.6％増）、経常利益4,858百万円（34.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,227百万円（31.5％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比17.7％増、営業利益は同33.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,859百万円、経常利益4,858百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,227百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は7,500百万円、対前期増減率は△9.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金は48.00円、2024年3月期予想も48.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　関係会社株式評価損34百万円」「特別損失合計34百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産開発事業のセグメント利益は前年同四半期比35.6％増、不動産管理事業は25.6％増、建設事業は53.2％増。旅館事業はセグメント損失32百万円（前年同四半期は5百万円の利益）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高48,448百万円・営業利益4,859百万円、前年同期の売上高41,160百万円・営業利益3,636百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は70.3％（前連結会計年度末は70.9％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,877百万円（前年同四半期は1,263百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新築マンション売上高162億78百万円（524戸）、中古マンション売上高221億27百万円（876戸）」「完成工事件数の増加により、売上、利益、ともに前年を上回って推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新築マンション売上高162億78百万円（524戸）」「中古マンション売上高221億27百万円（876戸）」および各事業の売上高・セグメント利益の記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な金融引締めが継続し、金融資本市場の変動や物価上昇等」「WEBセミナーやオンライン商談による販売の拡大、顧客サポート体制の充実やブランド力の強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「続いているものと認識しております」「決算説明動画及びその説明資料を、当社ホームページに掲載する予定です」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年９月30日」および売上高48,448百万円、営業利益4,859百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締めが継続し、金融資本市場の変動や物価上昇等による海外景気の下振れ」「建築資材や用地価格の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は、対前年同四半期増減率）」および各業績項目の前年同期比の記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（連結子会社間における会社分割）」「2023年10月１日を効力発生日として会社分割を実施」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（決算説明動画の配信を予定）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新築マンション売上高162億78百万円（524戸）」「中古マンション売上高221億27百万円（876戸）」「賃貸管理戸数は18,522戸、建物管理棟数は353棟」」）