# ＦＪネクストホールディングス（8935） 2024年３月期　第１四半期決算短信(日本基準)(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8935/disclosure/20230802532409
種別: 決算
開示日: 2023-08-03
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8935

## 何が変わったか

第1四半期は、マンション販売などにより売上高が前年同期比16.7％増となった一方、営業利益は9.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は14.9％減となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

新築・中古マンションの販売に注力し、WEBセミナーやオンライン商談による販売拡大などを進めた。不動産開発事業では新築・中古マンションの販売戸数と売上高が増加した一方、旅館事業では「全国旅行支援」等による特需の反動減で稼働率が前年を下回った。連結利益の減少について、単一の直接的な理由は明示されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年４月１日～2023年６月30日
- 売上高: {"value":20923,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- 営業利益: {"value":1287,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9}
- 経常利益: {"value":1286,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":815,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.9}
- １株当たり当期純利益: 24.96円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.7,"前期末":70.9}
- 総資産: {"value":90508,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":63074,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":93000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"営業利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1},"経常利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":-11}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":48,"revised_forecast":48,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"関係会社株式評価損","value":34,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ＦＪネクストレジデンシャル"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2023年７月19日に自己株式29,100株の処分手続きが完了した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":34646500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1961157,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新築・中古マンションの販売に注力し、WEBセミナーやオンライン商談による販売拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を進めた。不動産管理事業では新規管理受託や外部受注等を進め、旅館事業では全国旅行支援等による特需の反動減で稼働率が前年を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期20,923百万円、通期予想93,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高20,923百万円、通期予想93,000百万円。営業利益1,287百万円、通期予想7,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比16.7％増、営業利益は9.9％減、経常利益は9.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は14.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は20,923百万円（前年同四半期比16.7％増）、営業利益は1,287百万円（同9.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,287百万円、経常利益1,286百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益815百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は7,500百万円、対前期増減率は△9.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当は48.00円、2024年3月期予想も48.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「関係会社株式評価損」34百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失は「関係会社株式評価損」34百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産開発事業のセグメント利益は前年同期比16.9％減、不動産管理事業は28.3％増、建設事業は33.0％増、旅館事業は43百万円の損失（前年同期25百万円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高20,923百万円・営業利益1,287百万円、前年同期の売上高17,926百万円・営業利益1,428百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末69.7％、前連結会計年度末70.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載された財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書等で、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「新築マンションは109戸、中古マンションは497戸を販売し、「不動産開発事業の合計売上高は177億18百万円（前年同四半期比12.2％増）」となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新築マンション109戸・3,597百万円、中古マンション497戸・12,545百万円などの内訳が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な金融引締めが継続し」「マンションの新規供給戸数は前年同期比17.4％減」とする一方、「WEBセミナーやオンライン商談による販売の拡大」「顧客サポート体制の充実」を進めたと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「こうした結果、売上高209億23百万円…となりました」とする一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年４月１日～2023年６月30日」とされ、売上高20,923百万円、営業利益1,287百万円などが記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締め」「金融資本市場の変動」「物価上昇」「海外景気の下振れ」が景気を下押しするリスクとして記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社ＦＪネクストレジデンシャルを連結の範囲に含めております」と記載されているが、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年７月19日に払込手続きが完了いたしました」「当社普通株式29,100株」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規管理受託や外部受注等を進め」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「賃貸管理戸数は18,230戸、建物管理棟数は347棟」、新築マンション109戸、中古マンション497戸。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された経営成績、業績予想、セグメント情報等に中期経営計画への記載はない。」）