# ＦＪネクストホールディングス（8935） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8935/disclosure/20230512570119
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/8935

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を報告し、2024年3月期の通期業績予想を新たに示した。次期は売上高の増加を見込む一方、営業利益・経常利益・純利益は減少する計画。

## 会社が挙げた理由

次期はファミリー向けマンションの販売戸数や建設事業の完成工事件数の増加により増収を見込む一方、原材料価格の上昇と中古マンションの販売比率の高まりにより利益は減少するとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":93000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":152.97,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高82,258百万円、営業利益9,095百万円、経常利益9,080百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,338百万円、１株当たり当期純利益193.93円
- 修正の理由: ファミリー向けマンションの販売戸数と建設事業の完成工事件数の増加を見込む一方、各セグメントで原材料価格の上昇と、不動産開発事業で中古マンションの販売比率が高まることを見込んでいるため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2024年３月期は中間配当24円、期末配当24円、年間配当48円を予定。修正とは明記されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）」および「通期 93,000 7,500 7,500 5,000」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2024年３月期予想として「売上高 93,000」「営業利益 7,500」「経常利益 7,500」「親会社株主に帰属する当期純利益 5,000」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「9.8％」、営業利益「△9.1％」、経常利益「△8.8％」、純利益「△11.0％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「9.8％増」、営業利益「9.1％減」、経常利益「8.8％減」、純利益「11.0％減」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「5,000 △11.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「93,000 9.8」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2024年３月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益 5,000」および2023年３月期実績「5,621」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」「当連結会計年度において該当事項はありません。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「各セグメントにおいて原材料価格の上昇を見込んでいること」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力である不動産開発事業」「ファミリー向けマンションの自社ブランド『ガーラ・レジデンスシリーズ』」「中古マンションの販売比率」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ファミリー向けマンションの販売戸数と建設事業における完成工事件数の増加を見込み」「原材料価格の上昇」「中古マンションの販売比率の高まり」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の説明には要因の記載はあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「原材料価格の上昇」「顧客ニーズの高い中古マンションの販売比率の高まり」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「次期（2024年３月期）の見通し」「マンション販売計画戸数…2,500戸」「売上高は930億円」「営業利益75億円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「首都圏の賃貸需要については単身世帯の増加を背景に、今後も底堅く継続していくものとみており」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「マンション販売計画戸数」「原材料価格の上昇」「中古マンションの販売比率の高まり」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「ＤＸの推進など様々な取り組みを行い」とあるが、上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な対応に関する記載は本文中に確認できない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2023年５月12日」、対象期間「2023年４月１日～2024年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「計画しております」「増加を見込み」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）