# ＦＪネクストホールディングス（8935） 海外子会社(非連結)の解散および清算に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8935/disclosure/20230427555187
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-27
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/8935

## 何が変わったか

当社が100％出資する台湾の非連結子会社、台灣益富傑股份有限公司を解散し、清算することを取締役会で決議しました。現地法令に基づく必要な手続きの完了後、清算を結了する予定です。

## 会社が挙げた理由

台湾顧客への販売を続けてきたものの、日本からの販売環境が整ったこと、および当社グループの経営資源を集中・選択する観点から、解散・清算することとしたとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 海外子会社（非連結）の解散および清算
- 発生日: 2023年4月27日（当社取締役会において解散・清算を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 台灣益富傑股份有限公司（当社の非連結海外子会社）
- 対象拠点・対象製品: 台湾台北市（事業内容：不動産売買）
- 原因: 台湾顧客への販売を続けてきたものの、日本からの販売環境が整ったことならびに当社グループの経営資源の集中と選択の観点により、解散および清算することとした。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当該子会社は非連結子会社であり、解散による当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
- 訴訟・手続きの種類: 解散・清算手続き
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 現地法令等に基づく必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「解散による当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該子会社は非連結子会社であり、解散による当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「影響は軽微であると見込んでおります」とあるが、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の海外子会社である台灣益富傑股份有限公司」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「解散し、清算することについて、決議いたしました」と記載されているが、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は子会社の解散・清算理由、日程、業績影響について記載しており、継続企業等に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「資本金 2,000万台湾ドル」とある一方、「影響は軽微であると見込んでおります」とされ、影響額は記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「現地法令等に基づく必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年４月27日開催の取締役会において」「当社取締役会において、解散・清算を決議（本日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「商号 台灣益富傑股份有限公司」「所在地 台湾台北市」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「資本金 2,000万台湾ドル」「設立年月日 2014年10月17日」「2023年４月27日開催の取締役会」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「解散による当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「解散・清算を決議（本日）」「必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「海外子会社（非連結）の解散および清算に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示や前回状況との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「解散・清算を決議いたしました」「解散・清算を決議（予定）」「清算結了となる予定です」「軽微であると見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「日本からの販売環境が整ったことならびに当社グループの経営資源の集中と選択の観点により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の海外子会社である台灣益富傑股份有限公司」「株式会社ＦＪネクストホールディングス 100％」「当該子会社は非連結子会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「現地法令等に基づく必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの問題や過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「日本からの販売環境が整ったことならびに当社グループの経営資源の集中と選択の観点により」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）