# ＦＪネクストホールディングス（8935） 2023年３月期　第３四半期決算短信(日本基準)(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8935/disclosure/20230208504013
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8935

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比5.5％増となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

不動産開発事業では中古マンション販売を積極的に進めた一方、建設事業では完成工事件数の減少により売上・利益が前年を下回った。旅館事業では「全国旅行支援」等により客室稼働率と客室平均単価が前年を上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":57251,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 営業利益: {"value":4347,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5}
- 経常利益: {"value":4317,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2918,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.7}
- １株当たり当期純利益: 89.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"75.0%","前期末":"71.3%"}
- 総資産: {"value":80369,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":60300,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":32705,"unit":"百万円（現金及び預金）"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":85000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"営業利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.5},"経常利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.4},"純利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":85000,"revised_forecast":85000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":7500,"revised_forecast":7500,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":7500,"revised_forecast":7500,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":5000,"revised_forecast":5000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":48,"revised_forecast":48,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"不動産開発事業":{"value":50237,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"不動産管理事業":{"value":2697,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"建設事業":{"value":3337,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.8},"旅館事業":{"value":937,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}}
- セグメント別利益: {"不動産開発事業":{"value":3488,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.2},"不動産管理事業":{"value":660,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"建設事業":{"value":148,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.9},"旅館事業":{"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第3四半期連結累計期間は特別利益・特別損失とも計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2023年2月1日付で、連結子会社の株式会社FJネクストが株式会社伊東一碧管理サービスの全株式を取得し、子会社化した。取得した議決権比率は100％。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":34646500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1961157,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 不動産開発事業では中古マンション販売を積極的に行い売上高が増加。不動産管理事業では新規管理受託や外部受注を進めた。建設事業は完成工事件数の減少により売上・利益が減少。旅館事業は全国旅行支援等により客室稼働率・客室平均単価が上昇。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第3四半期の売上高は「57,251」百万円、通期予想は「85,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は「57,251」百万円、営業利益は「4,347」百万円、通期予想はそれぞれ「85,000」百万円、「7,500」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比5.5％増」、営業利益は「16.5％減」、経常利益は「16.9％減」、四半期純利益は「14.7％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は54,261百万円から57,251百万円、営業利益は5,204百万円から4,347百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「4,347」百万円、経常利益「4,317」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「2,918」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「7,500」百万円、「対前期増減率 △17.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は「48.00」円、2023年3月期予想も「48.00」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の「特別利益合計」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産開発事業は「前年同四半期比14.2％減」、不動産管理事業は「6.3％増」、建設事業は「70.9％減」、旅館事業は前年の損失から当期17百万円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「54,261」百万円・「5,204」百万円、当期は「57,251」百万円・「4,347」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末「75.0％」、前期末「71.3％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「不動産開発事業では中古マンション「1,274戸」を販売し、建設事業は「完成工事件数の減少」、旅館事業は「客室稼働率及び客室平均単価」が前年を上回った。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新築マンション「464戸」、中古マンション「1,274戸」、セグメント別売上高・利益の金額が記載されている一方、建設事業については「完成工事件数の減少」と定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「金融資本市場の変動や物価上昇等」、自社施策として「開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年12月31日」とされ、売上高・利益について金額と「対前年同四半期増減率」が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締めの動き」「金融資本市場の変動や物価上昇」「建築資材の調達等」「今後更に感染症が拡大し、事業活動が制約されることとなった場合」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「比較を容易にするため、前第3四半期連結累計期間の数値を変更後の集計区分に組み替えて記載しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動…：無」「新規 －社、除外 －社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年2月1日付で株式取得手続きは完了しております」「取得した議決権比率 100％」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「中古マンション「1,274戸」、賃貸管理戸数「17,723戸」、建物管理棟数「337棟」、平均初月契約率「70.4％」などが記載されている。」）