# ＦＪネクストホールディングス（8935） 当社連結子会社による株式取得（孫会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8935/disclosure/20221201574156
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-12-02
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8935

## 何が変わったか

当社の連結子会社であるＦＪネクストが、伊藤忠商事から株式会社伊東一碧管理サービスの株式100％を取得し、当社グループの孫会社とする。対象会社は静岡県伊東市の別荘地管理事業を承継する予定。

## 会社が挙げた理由

当社グループが伊豆地域で培ってきた経験と管理ノウハウを活用し、対象会社が承継する一碧別荘地のさらなる環境整備を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（孫会社化）
- 相手方の名称: 伊藤忠商事株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社伊東一碧管理サービス
- 対象会社の事業内容: 別荘地管理業務等
- 対象会社の所在地: 静岡県伊東市
- 対象会社の資本金: １円
- 対象会社の設立年月日: 2022 年 11 月 25 日
- 対象会社の売上高: 150 百万円（2022 年３月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 取得相手先との守秘義務契約により非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1株（議決権の数 1 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"100.0%","change":"+100.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得による当社の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、詳細の金額については現在精査中
- 取締役会決議日: 2022 年 12 月２日
- 契約締結日: 2022 年 12 月２日
- 実行日・効力発生日: 2023 年２月１日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者によるデューディリジェンス結果ならびに株式価値算定結果を踏まえ、相手方と協議
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 2023 年２月１日開催予定の取締役会及び株主総会決議により、代表取締役社長を山本 辰美（当社上席執行役員管理本部長）に変更予定。商号・従業員の処遇は not_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「発行済株式の 100％を取得し、子会社化することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「伊藤忠商事株式会社」から「株式会社伊東一碧管理サービス」の株式を取得すると記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 1株」「所有割合 100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前は「０株（議決権の数 ０個）（所有割合 0.0％）」、異動後は「1株（議決権の数 1 個）（所有割合 100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の本店所在地は「静岡県伊東市」、相手方の本店所在地は「大阪府大阪市北区」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本株式取得による当社の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「詳細の金額については現在精査中」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「(参考)当期連結業績予想（2022 年５月 13 日公表分）及び前期連結実績」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「当社連結子会社による株式取得（孫会社化）に関するお知らせ」であり、「本日開催の取締役会」における決議を知らせている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、取得相手先との守秘義務契約により非開示」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者によるデューディリジェンス結果ならびに株式価値算定結果を踏まえて相手方と協議を重ね、最終的に合理性のある価額として…決定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「５．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況」には株式数と所有割合が記載されているが、合併比率・株式交換比率は記載されていない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 記載すべき該当事項はありません」「人的関係 記載すべき該当事項はありません」「取引関係 記載すべき該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 記載すべき該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「当該会社の直近の経営成績」として「売上高 150 百万円」のみ記載され、「確定した最終事業年度はありません」と説明されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「事業内容は「別荘地管理業務等」、理由欄には「一碧別荘地（静岡県伊東市富戸）に係る別荘地管理事業」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「これまで培ってきた同地域での経験ならびに管理ノウハウを活かし、更なる環境整備を図ってまいります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループが取得することで、これまで培ってきた同地域での経験ならびに管理ノウハウを活かし、更なる環境整備を図ってまいります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「詳細の金額については現在精査中であり、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2022 年 12 月２日」「株式譲渡契約締結日 2022 年 12 月２日」「株式譲渡実行日 2023 年２月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「守秘義務契約により非開示」、実行日は「2023 年２月１日（予定）」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には決議日、契約締結日、株式譲渡実行日の記載があるが、実行の前提条件は記載されていない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023 年２月１日付で以下のとおりに変更することを予定しております。代表者：代表取締役社長 山本 辰美」」）