# ＦＪネクストホールディングス（8935） 2023年３月期　第２四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8935/disclosure/20221102555648
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-11-04
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/8935

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期は、マンション販売戸数の増加で売上高が前年同期を上回った。一方、中古マンションの販売比率が上昇して利益率が低下し、営業利益・経常利益・純利益はいずれも減少した。

## 会社が挙げた理由

マンション販売戸数の増加により増収となった一方、中古マンション販売比率の上昇により減益となった。建設事業では売上高・セグメント利益が減少し、旅館事業では行動制限の緩和、ワクチン接種の進展、観光需要喚起策により業績が改善した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2023年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":41160,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":3636,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}
- 経常利益: {"value":3609,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3}
- 純利益: {"value":2453,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1}
- 売上総利益率: 21.5%（売上総利益8,863百万円÷売上高41,160百万円。前年同期比の増減ポイントは資料に記載なし）
- 営業利益率: 8.8%（前年同期比△1.4ポイント）
- 販管費: {"value":5226,"unit":"百万円、売上高販管費率12.7%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":85000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":7500,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"不動産開発事業":{"売上高":{"value":36624,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"セグメント利益":{"value":3071,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}},"不動産管理事業":{"売上高":{"value":1787,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"セグメント利益":{"value":421,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}},"建設事業":{"売上高":{"value":2110,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.1},"セグメント利益":{"value":116,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.4}},"旅館事業":{"売上高":{"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4},"セグメント利益":{"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"販売数量":"マンション販売戸数1,274戸（新築347戸、中古927戸）","平均単価":"ワンルーム平均販売価格：ガーラマンションシリーズ2,245万円、中古2,443万円（2023年3月期第2四半期）"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"連結従業員数580名、単体36名","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: マンション販売戸数年間2,500戸を計画。新型コロナウイルス感染症の拡大等で事業活動が制約された場合、業績予想値が変動する可能性がある。その他の数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率72.7%、有利子負債依存度15.1%（目標値はnot_disclosed）
- 年間配当: {"value":48,"unit":"円／株（予定）","中間配当":"24円","期末配当":"24円（予定）"}
- 配当性向: 31.4%（予定）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 首都圏投資用マンション供給シェア17.7%、2021年供給戸数1,067戸・1位。2022年9月末時点の供給実績は333棟、23,102戸。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 不動産クラウドファンディング『GALA FUNDING』を開始（2022年5月10日より第1号ファンド募集開始）、GALA FUNDINGで4物件のファンドを運用、ファミリー向けマンション事業を拡大し、ガーラ・レジデンス船橋、ガーラ・レジデンス葛西パークブライトを進行

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「『2023年３月期 第２四半期 実績』および『中間期』の数値を掲載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「『マンション販売戸数の増加により増収、中古マンション販売比率の上昇により減益。』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「『中古マンション販売比率の上昇により減益』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「『セグメント別業績』表に各セグメントの売上高・セグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価32,297百万円、販売費および一般管理費5,226百万円と、それぞれの前年同期比増減を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益△261百万円、経常利益△286百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益△244百万円。『中古マンション販売比率の上昇により減益』」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「『マンション販売戸数 年間2,500戸を計画』」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「『業績予想値に変動が生じる可能性があります』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次・本文に中期経営計画の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『GALA FUNDING』『不動産クラウドファンディングを開始』『ガーラ・レジデンス船橋』『ガーラ・レジデンス葛西パークブライト』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「販売戸数1,274戸、賃貸管理戸数17,595戸、建物管理棟数335棟、入居率98.6%、会員数累計27万人など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「販売戸数1,274戸、賃貸管理戸数17,595戸、建物管理棟数335棟。『客室稼働率は順調に推移』」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「『販売戸数』および『平均販売価格推移（ワンルーム）』」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『従業員数36名（連結従業員数580名）』」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「2021年の供給戸数1,067戸、順位1位、シェア17.7%。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『配当性向31％を予定』『年間配当48円（予定）』『配当性向31.4％』」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題『2023年３月期 第２四半期決算補足説明資料』」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「APPENDIXに『会社概要・基本データ』『サステナビリティ』『当期販売物件』を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高850億円、経常利益75億円を計画』。一方で『業績予想値に変動が生じる可能性があります』」）